有価証券報告書-第104期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移していたが、台風などの自然災害や世界経済の
減速等の影響により、先行きは不透明な状況となった。
百貨店業界においては、昨年の秋以降、消費増税や天候不順の影響による売上低迷が続き、全国的に厳しい商況
となった。
この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、収益構造の抜本的改善を図るべく、昨年8月
に高岡店の営業を終了し、香林坊店と富山店に経営資源を集中し、収益力向上に取り組むとともに、グループ全体
の経営効率改善に努め、業績向上に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、273億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千8百万円減
少した。これは主に、高岡店の営業終了に伴い、商品及び製品が減少したことや減価償却費の計上などによるもの
である。
また、負債については、236億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2千8百万円減少した。
これは主に、高岡店の営業終了に伴い、支払手形及び買掛金が減少したことや有利子負債が減少したことなどによ
るものである。
純資産については、37億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千9百万円増加した。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加した一方、保有する有価証券の時
価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したこととの差し引きなどによるものである。
b.経営成績
連結業績は、売上高436億6千7百万円(前期比4.3%減)、営業利益4億2百万円(同7.2%増)、経常利益
3億3千4百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億6千9百万円(前期は47億5千2百万円
の親会社株主に帰属する当期純損失)となった。
報告セグメントごとの状況は次のとおりである。
百貨店業においては、お客様満足の実現に向け「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した
取り組みを進めてきた。
営業面については、新たな商品と魅力ある企画の開発強化を図り、売場の魅力向上に取り組んできた。
香林坊店においては、昨年秋以降、北陸初出店となる「アダム エ ロペ」をはじめとした人気のアパレルブラ
ンドを2階に導入し、婦人ファッションフロアの大幅な見直しを行うとともに、本年2月には、美術の権威催事と
して重要無形文化財保持者「十四代 今泉今右衛門展」を開催する等、顧客の拡大と深耕に取り組んできた。
富山店では、昨年9月に「高岡サテライトショップ」を開設するとともに、富山県内のスポーツチームの情報発
信拠点「スポーツコミュニティパークTOYAMA」をオープンする等、地域に密着した営業活動の強化に取り組
んできた。
併せて、昨年9月にスマホ決済サービスの運用を開始するとともに、本年1月には香林坊店に「Wi-Fi」環
境を整備し、顧客の利便性向上にも取り組んできた。
売上高については、香林坊店・富山店ともにほぼ前年並みに推移したが、高岡店の営業終了の影響もあり、減収
となった。
一方、利益面においては、引き続き、きめ細かい経費管理を行い、販売管理費の圧縮に取り組み、利益確保に努
め、増益を確保した。
この結果、百貨店業の業績は、売上高415億円(前期比3.8%減)、経常利益3億1千7百万円(同32.0%増)と
なった。
ホテル業においては、昨年秋の北陸新幹線の運転休止や、本年2月の新型コロナウイルス感染拡大の影響から、
売上高13億4千6百万円(前期比12.4%減)、経常損失1千3百万円(前期は3千3百万円の経常利益)となっ
た。
出版業においては、売上高6億4千2百万円(前期比16.8%減)、経常利益1千7百万円(前期比51.7%減)と
なった。
その他事業では、きめ細かな販売管理費のコントロールにより、売上高8億9千2百万円(前期比7.6%減)、経常利益1千7百万円(前期は0百万円の経常損失)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、税金等調整前当期純利益が5億3千5百万円(前期は47億3百万円の税金等調整前当期純損失)と増加したものの、売場改装の実施に伴う有形固定資産の取得による減少もあり、前連結会計年度末とほぼ同額の16億6千1百万円となった。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費8億9千4百万円等により、7億7千7百万円の増加(前期比12.4%減)となった。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出8億4千万円及び差入保証金の回収による収入3億1百万円等により、4億6千2百万円の減少(前期比198.6%減)となった。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金返済による支出2億7千9百万円等により、3億1千5百万円の減少(前期比66.0%減)となった。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。

報告セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	前期比(%)
百貨店業(百万円)	41,500	96.2
ホテル業(百万円)	1,346	87.6
出版業(百万円)	642	83.2
その他(百万円)	892	92.4
調整額(百万円)	△713	-
合計(百万円)	43,667	95.7

(注)1.セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
ある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
いる。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与え
る見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断している
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1.「連結財務諸表等」
の「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」に記載している。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、273億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千8百万円減
少した。これは主に、高岡店の営業終了に伴い、商品及び製品が減少したことや減価償却費の計上などによるもの
である。
また、負債については、236億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2千8百万円減少した。
これは主に、高岡店の営業終了に伴い、支払手形及び買掛金が減少したことや有利子負債が減少したことなどによ
るものである。
純資産については、37億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千9百万円増加した。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加した一方、保有する有価証券の時
価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したこととの差し引きなどによるものである。
2)経営成績
当社企業グループの当連結会計年度の業績は、売上高436億6千7百万円(前期比4.3%減)、営業利益4億2百
万円(同7.2%増)、経常利益3億3千4百万円(同8.9%増)となったが、前期に計上した貸倒引当金の戻入など
の特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千9百万円(前期は47億5千2百万円の親会
社株主に帰属する当期純損失)となった。
(売上高)
百貨店業において、お客様満足の実現に向け「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取
り組みを進め、営業面においては、新たな商品と魅力ある企画の開発強化を図り、売場の魅力向上に取り組んでき
た。
各店においては、香林坊店では、昨年秋以降、北陸初出店となる「アダム エ ロペ」をはじめとした人気のア
パレルブランドを2階に導入し、婦人ファッションフロアの大幅な見直しを行うとともに、本年2月には、美術の
権威催事として重要無形文化財保持者「十四代 今泉今右衛門展」を開催する等、顧客の拡大と深耕に取り組んで
きた他、富山店では、昨年9月に「高岡サテライトショップ」を開設するとともに、富山県内のスポーツチームの
情報発信拠点「スポーツコミュニティパークTOYAMA」をオープンする等、地域に密着した営業活動の強化に
取り組んできた。
併せて、昨年9月にスマホ決済サービスの運用を開始するとともに、本年1月には香林坊店に「Wi-Fi」環
境を整備し、顧客の利便性向上にも取り組んできた。
その結果、売上高については、香林坊店・富山店ともにほぼ前年並みに推移したが、高岡店の営業終了の影響も
あり、全店合計では減収となった。
(販売費及び一般管理費)
連結の販売費及び一般管理費は、95億8千万円(前期比6.1%減)となった。高岡店の営業終了による店舗賃借
料の削減効果が表れた他、これまで継続的に推進してきた情報システム改革などの経営構造改革をはじめ、ポイン
ト費用の見直しや物産催事、中元・歳暮ギフト商戦における社内横断的な応援体制、中元・歳暮期における配送業
務の効率化等、きめ細かな経費管理による販売管理費の圧縮に取り組んできた。
(特別損益)
特別利益として、差入していた保証金の返還等に伴い、前期に計上した貸倒引当金に係る貸倒引当金戻入額3億
4千1百万円や、高岡店の営業終了に伴う原状回復工事の免除による資産除去債務戻入益2億6千万円を計上して
いる。
また、特別損失として、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用として環境対策引当金繰入額2億3千
万円のほか、改装工事等に係る固定資産除却損2億5千6百万円を計上している。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載の通りである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。
①事業環境
当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や
消費動向等さらに市場競争の状況に影響を受けると予測される。こうした状況の中、収益構造の抜本的改善を図る
べく、昨年8月に高岡店の営業を終了し、香林坊店と富山店に経営資源を集中し、収益力向上に取り組むべく、新
たな「商品」と魅力ある「企画」の開発強化を図り売場の魅力向上に取り組んでいく。
②法的規則等
当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイク
ルなどに関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限さ
れ、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底し各種法令の遵守に努めて
いく。
③自然災害等
主要なセグメントである百貨店業などは、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故等により、店
舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然
災害などの事故の発生に備える取り組みを進めていく。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様の安全・安心を第一として、店舗の休業等による感染拡大
の防止に努めているが、営業を再開する場合は、お客様並びに従業員の安全の確保に最大限配慮し、安心してお買
物できる環境づくりに努めていく。
④商品取引
主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品
等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発
生、消費者からの信用失墜による売上高の減少などのリスクがある。このため提供する商品については、適正な商
品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関しては、全社的に第三者機関の現状
調査による指導および研修を開催するなどリスクの低減を図っていく。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に
係るものである。
また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金で
ある。
運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としている
が、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施している。
d.報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の認識及び分析・検討内容
百貨店業の業績は、香林坊店・富山店ともにほぼ前年並みに推移したが、高岡店の営業終了の影響もあり、売上
高415億円(前期比3.8%減)となった。利益面では、引き続き、きめ細かい経費管理を行い、販売管理費の圧縮に
取り組んだ結果、経常利益3億1千7百万円(同32.0%増)となった。
ホテル業においては、昨年秋の北陸新幹線の運転休止や、本年2月の新型コロナウイルス感染拡大の影響から、
売上高13億4千6百万円(前期比12.4%減)、経常損失1千3百万円(前期は3千3百万円の経常利益)となっ
た。
出版業においては、売上高6億4千2百万円(前期比16.8%減)、経常利益1千7百万円(前期比51.7%減)と
なった。
その他事業では、売上高8億9千2百万円(前期比7.6%減)となったが、きめ細かな販売管理費のコントロー
ルにより、経常利益1千7百万円(前期は0百万円の経常損失)となった。