減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
賃借料	812,684	933,396
減価償却費	804,629	795,034
退職給付費用	44,080	53,467

2022/05/30 12:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
貸倒引当金繰入限度超過額	1,437,628		1,430,866
減価償却費損金算入限度超過額	48,606		41,823
減損損失	161,315		160,905

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、267億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4千4百万円減少した。これは主に、現金及び預金が減少したことや有形固定資産に係る減価償却費の計上等によるものである。
また、負債については、237億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千4百万円減少した。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものである。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(745,862千円)、主な減少額は減価償却費(279,974千円)である。当連結会計年度の主な増加額は新規取得(8,887千円)、主な減少額は減価償却費(290,958千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を

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