売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,216,147	8,189,950	11,940,165	16,434,068
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	139,420	174,086	155,872	229,963

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出している。

2025/05/29 12:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2025/05/29 12:34

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

2025/05/29 12:34

#4 事業等のリスク

(4)商品取引
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。

2025/05/29 12:34

#5 会計方針に関する事項（連結）

商品の販売に係る収益認識
当社企業グループの顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。
なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいない。

2025/05/29 12:34

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/05/29 12:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。2025/05/29 12:34

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年度
・連結売上高 165億円
・連結営業利益 3億2千万円

2025/05/29 12:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

百貨店業界においては、大都市圏においてインバウンド需要の拡大や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においてはこうした実感に乏しい状況となった。
この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高は堅調に推移した。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

2025/05/29 12:34

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社への貸付金は、その全額が株式会社金沢ニューグランドホテルに対するものであるが、その回収期間が長期にわたること、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められたことから、株式会社金沢ニューグランドホテルの財政状態及び返済能力により回収可能性を評価し、貸倒引当金を計上している。
回収可能性の判断の基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の判断及び不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
②繰延税金資産の回収可能性

2025/05/29 12:34

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,168,115千円については、減損の兆候があるが、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の判断及び不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損の判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。
②繰延税金資産の回収可能性

2025/05/29 12:34

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。
なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでいない。

2025/05/29 12:34

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	2,986千円		3,029千円
営業費用	1,030,689		1,242,186

2025/05/29 12:34