減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
水道光熱費	910,960	936,132
減価償却費	678,828	618,184
退職給付費用	60,612	△26,472

2026/05/29 10:52

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものである。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日

2026/05/29 10:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
貸倒引当金繰入限度超過額	1,350,536		1,368,136
減価償却費損金算入限度超過額	40,857		41,338
減損損失	180,480		451,974

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。

2026/05/29 10:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、減価償却費の計上に加え、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して、6億6千5百万円増加し、25億6千2百万円となった。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売掛債権の減少等により、10億9千3百万円の増加(前年同期比64.3%増)となった。

2026/05/29 10:52

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(288,189千円)である。当連結会計年度の主な減少額は減損損失(632,309千円)及び減価償却費(273,507千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を

2026/05/29 10:52