有価証券報告書-第103期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から55年から60年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	209,897千円	214,514千円
見積りの変更に伴う増加額(注)	-	180,000
時の経過による調整額	4,617	4,719
期末残高	214,514	399,234

(注) 当連結会計年度において、高岡店の店舗営業終了の意思決定に伴い、原状回復義務の費用総
額の見積りが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額180,000千円を変更前の資産
除去債務残高に加算している。
なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純損失は180,000千円増加している。