有価証券報告書-第107期(2022/03/01-2023/02/28)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	735,641	186,774	548,867
	小計	735,641	186,774	548,867
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	559,297	678,963	△119,665
	小計	559,297	678,963	△119,665
合計		1,294,939	865,737	429,201

当連結会計年度(2023年2月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,579,759	863,957	715,801
	小計	1,579,759	863,957	715,801
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	852	888	△36
	小計	852	888	△36
合計		1,580,611	864,845	715,765

2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	49,705	48,481	-
合計	49,705	48,481	-

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
有価証券について、77,374千円(その他有価証券の株式77,374千円)の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
有価証券について、2,778千円(その他有価証券の株式2,778千円)の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。