有価証券報告書-第104期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～60年
車両及び運搬具 5年
器具及び備品 3～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理している。
(4)ポイント引当金
ポイントカード会員へ付与したポイント利用に備えるため、付与ポイント残高から失効ポイント見込額を控除した額を、将来の利用見込額として計上している。
(5)商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。
(7)店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
(8)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上し
ている。
5.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。