有価証券報告書-第107期(2022/03/01-2023/02/28)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするいわゆる純投資目的の株式と、中長期的視点での営業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、重要な取引先との商品供給、資金調達等取引の関係維持・強化の目的で中長期的な企業価値の向上に資するため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は企業価値向上のため戦略上重要な取引関係の維持発展が認められる場合に限り、政策保有株式を保有している。
個別銘柄ごとに保有目的・取引関係・経済合理性(市場環境・株価動向・配当状況等)を勘案、関連部門で定期的に検証し、毎年取締役会で確認を行っている。その結果、下記の通り保有合理性が認められないものについては、株式市場の動向も確認しながら適宜、縮減することを基本方針としている。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値向上につながるかどうか
・当社の財務に悪影響を与える恐れがないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
なお、現時点で保有している政策保有株式については、2023年5月開催の取締役会で検証の結果、継続保有が妥当であると判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	42	456
非上場株式以外の株式	13	1,579

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	49

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
倉敷紡績㈱	223,200	223,200	百貨店業営業部門等における取引関係の維持強化を図るため	有
	580	426
東京海上ホールディングス㈱	123,300	41,100	リスク管理・管財部門における取引関係の維持・強化を図るため	有(注2)
	356	270
清水建設㈱	208,000	208,000	百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため	有
	152	158
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	140,700	140,700	財務上の取引関係に加え、財務活動の円滑化および金融取引における関係強化を図るため	有(注2)
	147	132
㈱北國フィナンシャルホールディングス	35,100	35,100	財務上の取引関係に加え、財務活動の円滑化および金融取引における関係強化を図るため	有(注2)
	146	106
㈱第四北越フィナンシャルグループ	31,500	31,500	財務上の取引関係に加え、上場企業の情報収集を図るため	無
	102	83
㈱ジャックス	10,800	23,000	百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化を図るため	有
	47	74
モロゾフ㈱	6,000	6,000	百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化を図るため	有
	20	16
ダイダン㈱	6,500	6,500	百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため	有
	15	15
北陸電力㈱	10,100	10,100	百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため	無
	5	5
小松マテーレ㈱	2,000	2,000	百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化および地元企業の情報収集を図るため	無
	1	2
トナミホールディングス㈱	300	300	物流関連における取引関係の維持・強化および地元企業の情報収集を図るため	有
	1	1
三谷産業㈱	2,000	2,000	地元企業との関係の維持・強化および上場企業の情報収集を図るため	無
	0	0

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載していない。なお、保有の
合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保
有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりである。
2.保有先企業は、当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
みなし保有株式
該当事項なし
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし