建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)保有固定資産に関するリスク
当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物を始めとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュ・フローの悪化や地価の下落に伴う減損損失の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報管理に関するリスク

2014/05/26 15:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
…定額法
信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産
…定額法
その他の有形固定資産
…定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2014/05/26 15:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損
主なものは店内改装に伴って建物及び構築物並びに工具、器具及び備品の除却損を計上したものであります。

2014/05/26 15:10

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	1,757百万円	-百万円
信託建物及び構築物	13,260	12,516
信託機械装置及び運搬具	7	7

上記に対応する債務

2014/05/26 15:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	道頓堀ゼロゲート	新規出店に伴う取得	828百万円
建物	渋谷店	改装等	361百万円
建物	札幌店	改装等	327百万円
建物	名古屋店	改装等	279百万円
土地	大津店	取得	2,613百万円
信託土地	福岡店	取得	27,620百万円
建設仮勘定	調布店	再開発事業に伴う振替	4,468百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	札幌店	改装等	336百万円
建物	池袋店	改装等	186百万円
建物	名古屋店	改装等	145百万円
土地	調布店	再開発事業に伴う振替	3,289百万円

2014/05/26 15:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
PARCO(SINGAPORE) PTE LTDPARCO Marina Bay (シンガポール)	店舗	建物等	82
㈱ヌーヴ・エイその他 (東京都多摩市他)	店舗	建物等	67

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。
PARCO Marina Bayにつきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当該店舗の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物等82百万円)として認識いたしました。

2014/05/26 15:10

#7 設備投資等の概要

ショッピングセンター事業では、当社における「福岡パルコ」の信託受益権(土地・建物等)の取得、「大津パルコ」の土地取得、「道頓堀ゼロゲート」の新規出店に伴う資産の取得、「渋谷パルコ」、「札幌パルコ」等各店舗の店内改装及び設備の更新で35,573百万円の投資を実施いたしました。
専門店事業では、株式会社ヌーヴ・エイの改装及び新規出店等に伴う設備投資を実施いたしました。

2014/05/26 15:10

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
建物のアスベスト除去費用及び店舗設備の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/26 15:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備及び構築物は除く)
…主として定額法
信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産
…定額法
その他の有形固定資産
…主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
…定額法2014/05/26 15:10