売上高
連結
- 2013年2月28日
- 2647億7900万
- 2014年2月28日 -0.15%
- 2643億8400万
個別
- 2013年2月28日
- 2427億600万
- 2014年2月28日 -0.02%
- 2426億5300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/05/26 15:10
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 65,282 129,401 194,069 264,384 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 2,691 5,557 8,089 11,283 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。2014/05/26 15:10
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高には、営業収入が含まれております。2014/05/26 15:10
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ
STRAITS PARCO RETAIL MANAGEMENT PTE LTD
百楽和商業諮詢(蘇州)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2014/05/26 15:10 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2014/05/26 15:10 - #6 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループは、パルコの原点である「インキュベーション」、「街づくり」、「情報発信」を具体化するべく事業を推進いたしました。将来の成長に向け都心部での事業拠点の拡大を図り、上野に新たな商業施設を出店することを決定いたしました。また、都心型中低層商業施設の開発運営事業として推進しておりますゼロゲート事業につきまして、大阪に2店舗、広島に1店舗を開業したほか、新たに名古屋、札幌への出店を決定いたしました。一方、既存店舗につきましても、周辺開発を強化し、福岡パルコ隣地での新館開業に加え隣接ビルへの増床を決定したほか、引き続きテーマ性を持った提案型の改装と2014/05/26 15:10
を軸とした販売促進策により収益基盤の強化を図りました。
この結果、当社グループの当期における業績は、売上高は2,643億84百万円(前期比99.9%)、営業利益は121億96百万円(前期比112.7%)、経常利益は120億13百万円(前期比116.3%)、当期純利益は67億78百万円(前期比133.3%)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①売上高2014/05/26 15:10
都心型店舗を中心として売上高が増加した<ショッピングセンター事業>に加え、積極的に新規出店を進めた<専門店事業>の売上高が増加したものの、<総合空間事業>における、既存大手クライアントからの受注減少などにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3億95百万円減少(前年比0.1%減)して2,643億84百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費