有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
事業年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。2019/05/27 11:16 - #2 引当金明細表(連結)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員株式給付引当金 | - | 75 | - | 75 |
| 返品調整引当金 | 20 | 20 | 20 | 20 |
| 単行本在庫調整引当金 | 122 | 162 | 122 | 162 |
2019/05/27 11:16- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
…定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/05/27 11:16