有価証券報告書-第80期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 仕掛販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)返品調整引当金
事業年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。
(5)単行本在庫調整引当金
出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。
(6)店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。
(7)役員株式給付引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、執行役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金及び借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。