有価証券報告書-第80期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社パルコ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.parco.co.jp/)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、2019年2月28日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。なお、当社の親会社はJ.フロント リテイリング株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く。)
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループでは、ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受金をそれぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、流動負債の契約負債が144億79百万円及び非流動負債の契約負債が19百万円増加するとともに、その他の流動負債が144億79百万円及びその他の非流動負債が19百万円減少しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、支配とは、企業活動から便益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有することをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
連結財務諸表の作成において、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、決算日の異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。なお、当該子会社の決算日は12月31日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得価額で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
他の株主との関係等により、決算日の異なる関連会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
外貨建取得原価で測定される非貨幣性項目については取引日の為替レートで換算しております。外貨建公正価値で測定される非貨幣性項目については公正価値測定時の為替レートで換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外子会社等の資産及び負債については期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。在外子会社等の収益及び費用については、為替レートが著しく変動していない限り、取引日の為替レートに近似するレートを用いて日本円に換算しております。
在外子会社等の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外子会社等の換算差額は、在外子会社等が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で当初測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、取得時の公正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCIの金融資産」)
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益(純損益に組替調整される可能性があります)で認識しております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益(純損益に組替調整されません)で認識しております。ただし、配当金については、純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当該金融資産の当初認識時の公正価値に加算しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損の測定にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
(ⅴ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する取引において金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合、及び金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもないが、当該金融資産に対する支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識を中止しております。なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値のすべて、又はほとんどすべてを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行いません。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、社債、営業債務及びその他の短期債務等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に金利スワップなどであります。
当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効部分及び非有効部分の測定方法を文書化しております。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は純損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。上記の対象となるもの以外のキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
(ⅱ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動のうち、ヘッジ対象リスクに起因する部分は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに純損益として認識しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)売却目的で保有する資産
非流動資産の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(又は処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び償却は行っておりません。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物(信託建物及び構築物を含む) 3-60年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)無形資産
① のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(借手側)
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース期間の起算日にリース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行なっております。
リース料は、利息法に基づき利息費用とリース債務の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の収益として認識しております。
(11)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。(減価償却の方法、及び耐用年数については、「(8)有形固定資産」をご参照下さい。)
投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(13)従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度(退職一時金制度、企業年金基金制度及び前払退職金制度)及び確定拠出制度を設けております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付に係る負債又は資産の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。
過去勤務費用は、直ちに損益として処理しております。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(14)株式報酬
当社は、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは役位に応じて、当社株式を交付する制度です(当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付)。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(15)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間的価値による影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗等の原状回復費用及び固定資産に関連する有害物質の除去費用の見込額について、資産除去債務を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる損失のうち引当金の要件を満たした金額を計上しております。
(16)収益
① 2018年3月1日より適用される方針
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。(IFRS 第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS 第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く。)
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
サービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムの販売については、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。
内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品もしくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
② 2018年3月1日より前に適用されていた方針
収益は、物品の販売及びサービスの提供や工事契約等から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
(ⅰ)物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでの販売については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。
(ⅱ)サービスの提供
サービスの提供は、主にショッピングセンターの運営であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(ⅲ)工事契約
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識しております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
(ⅳ)利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(ⅴ)収益の総額と純額表示
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
(17)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(18)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(20)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の経営会議において定期的にレビューしております。
(21)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。
(22)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に損益として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、少なくとも年に一度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2)有形固定資産、投資不動産の耐用年数
当社グループは、有形固定資産、投資不動産の耐用年数を各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
見積耐用年数の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(4)引当金
当社グループは、資産除去債務及び店舗閉鎖損失引当金を引当金として連結財政状態計算書に認識しております。
引当金として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(5)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
IFRS第16号適用により、借手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が短期であるリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識し、使用権資産とリース負債を認識した後は、リース期間中の使用権資産にかかる減価償却費と、リース負債にかかる利息費用を計上します。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年2月期の期首時点の連結財政状態計算書において、資産が約880億円、負債が約931億円それぞれ増加、資本が約51億円減少すると見積もっております。なお、連結損益計算書において、当期利益に与える影響は軽微であると見積もっております。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における製品及びサービスに関する情報は、「(1)報告セグメントの概要」及び「(2)セグメント収益及び業績」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(4)地域に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
また、本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
受取手形、営業未収入金及び未収金は償却原価で測定される金融資産に分類しております。
上記のうち、前連結会計年度末における12ヶ月を超えて回収されると見込まれる営業債権及びその他の債権は160百万円であります。当連結会計年度末における12ヶ月を超えて回収されると見込まれる営業債権及びその他の債権は133百万円であります。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,108百万円及び21,147百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ153百万円及び152百万円であります。
11.その他の流動・非流動資産
その他の流動・非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注)1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 前連結会計年度(2018年2月期)及び当連結会計年度(2019年2月期)の有形固定資産除却損については、注記「29.その他の収益及び費用」をご参照下さい。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(3)担保に供している資産
該当事項はありません。
(4)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「39.コミットメント」をご参照下さい。
(5)建設中の有形固定資産
有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記「(1)増減表」の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
(6)借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストはそれぞれ115百万円及び183百万円であります。
なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.55%及び0.47%であります。
13.無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額及び公正価値
各連結会計年度末の公正価値は、不動産鑑定士による評価等を用いております。当該評価は、各物件の予測される賃料等のインプット情報に基づき、インカムアプローチにより算出されております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。
(2)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「営業収益」及び「営業原価」に含まれております。
また、前連結会計年度において賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費は4百万円であり、連結損益計算書の「営業原価」に含まれております。当連結会計年度については該当事項はありません。
(3)コミットメント
投資不動産の購入に関するコミットメントについては、注記「39.コミットメント」をご参照下さい。
15.非金融資産の減損
(1)資金生成単位
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資金生成単位を決めております。遊休土地については各物件を資金生成単位としております。
(2)減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度において計上した減損損失の主な内容は以下のとおりであります。
① ショッピングセンター事業
宇都宮パルコにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる見込みであることから、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143百万円、内訳 建物等98百万円、土地等44百万円)として認識いたしました。
なお、宇都宮パルコの回収可能価額(194百万円)は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定士による調査価額(インカムアプローチ等)を基準としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
② 専門店事業・総合空間事業及びその他の事業
専門店事業・総合空間事業及びその他の事業につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当該資金生成単位の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264百万円、内訳 建物等254百万円、のれん10百万円)として認識いたしました。
なお、当該資金生成単位ごとの回収可能価額(11百万円)は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出し、各資産の帳簿価額を使用価値まで減損いたしました。
当連結会計年度において計上した減損損失の主な内容は以下のとおりであります。
① ショッピングセンター事業
熊本パルコにつきましては、建物の老朽化への対応や熊本の商業環境変化などを勘案した結果、建物賃貸借契約の満了をもって営業を終了することを決定いたしましたので、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失(693百万円、内訳 建物等692百万円、ソフトウェア0百万円)として認識いたしました。
なお、熊本パルコの回収可能価額(65百万円)は、使用価値により測定しており、営業終了までの将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出し、帳簿価額を使用価値まで減損いたしました。
宇都宮パルコにつきましては、今後の店舗を取り巻く商業環境の変化などを勘案した結果、2019年5月31日をもって営業を終了することを決定いたしましたので、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失(143百万円、内訳 建物等63百万円、土地等22百万円、ソフトウェア0百万円、長期前払費用56百万円)として認識いたしました。
なお、宇都宮パルコの回収可能価額(101百万円)は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による鑑定評価額(インカムアプローチ等)を基準としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
津田沼パルコにつきましては、テナントの退店などにより収益減少となる見通しのため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,220百万円、内訳 建物等1,220百万円等)として認識いたしました。
なお、津田沼パルコの回収可能価額(138百万円)は、使用価値により測定しており、経営者により承認された翌期予算に基づき、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出し、帳簿価額を使用価値まで減損いたしました。
② 専門店事業・総合空間事業及びその他の事業
専門店事業・総合空間事業及びその他の事業につきましては、退店の意思決定及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであった店舗等について、当該資金生成単位の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146百万円、内訳 建物等122百万円、リース資産20百万円、ソフトウェア4百万円)として認識いたしました。
なお、当該資金生成単位ごとの回収可能価額(16百万円)は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出し、各資産の帳簿価額を使用価値まで減損いたしました。
(3)店舗閉鎖損失
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
主な内訳は以下のとおりであります。
店舗閉鎖損失 2,286百万円
減損損失 852百万円
16.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は持分法で会計処理されております。また、個々に重要な関連会社はありません。
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年2月28日)及び当連結会計年度末(2019年2月28日)現在、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ2,738百万円及び2,904百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
18.借入金及びその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
借入金に関し、当社グループの財務活動に重要な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(2)担保に供している資産
該当事項はありません。
19.リース
(1)借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースの借手として、商業用不動産等を賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。なお、将来財務費用は、不動産リース取引における最低支払リース料総額と現在価値との差額であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来の最低受取リース料は、それぞれ2,799百万円及び2,510百万円であります。
リース契約には、未払変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースの借手として、商業用不動産等を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能サブリース契約に係る将来の最低受取リース料は、それぞれ2,814百万円及び1,834百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づき収益として認識された受取サブリース料は、それぞれ9,582百万円及び9,246百万円であります。
リース契約の一部には、更新選択権が含まれております。また、購入選択権及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)貸手側
当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースの貸手として、商業用不動産等を賃貸しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の受取最低リース料総額の現在価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額及び期中に収益として認識した変動リース料はありません。
② オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に各期の収益として認識した変動リース料の総額は、それぞれ25,968百万円及び25,396百万円であります。
20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
いずれも、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
21.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度(企業年金基金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度)及び確定拠出制度を設けております。また、通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度については、確定給付企業年金法等において当社グループに企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令及び法令に基づいて行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、企業年金基金の規約及び代議員会の議決を順守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
制度は当社グループより独立した企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出された代表者(選定代議員)及び従業員側から選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議長(理事長)は雇用主側から選出されます。
代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。
投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。
当社グループには、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されており、当社グループは将来にわたり企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。
なお、当制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリスクは主として利率リスクであります。利率リスクとは確定給付制度債務の現在価値が優良社債の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加するリスクであります。制度資産の公正価値変動リスクとは制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化するリスクであります。
退職一時金制度及び前払退職金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありません。
(1)確定給付制度
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
当社グループの制度資産運用は、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、企業年金基金の将来にわたる負債特性及び当社グループの状況を勘案した許容可能なリスクの範囲内で、リスク・リターン特性の異なる複数の投資対象に分散投資することを基本としております。
具体的には、投資対象資産の期待収益率の予測に加え標準偏差との相関関係を考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成割合を策定し、これに基づく資産配分を長期にわたり維持するよう、運用受託機関により運用を行っております。
制度資産については、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。
当社グループの年金積立は、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、企業年金基金の規約においては将来にわたって財政の均衡を保つことができるように主に3年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
当社グループは、翌連結会計年度(2020年2月期)に361百万円の掛け金を拠出する予定であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも11年であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき行われております。
感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
その他の仮定に変動が無い場合、割引率の変化が各年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。なお、予想昇給率については変動を見込んでおりません。
退職給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
(2)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ52百万円及び69百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ14,637百万円及び14,581百万円であります。
22.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(1)資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用および固定資産に関連する有害物質の除去費用の見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に0年～33年経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2)店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失に備えるため、取引先等との交渉の状況を鑑みて合理的に見積もられる金額を計上しており、主に店舗閉鎖後3年以内に支払われる見込みであります。
23.その他の流動・非流動負債
その他の流動・非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
24.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注)1 前連結会計年度の期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は受渡請求であります。
2 当連結会計年度の自己株式数及び残高には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式が含まれております。当連結会計年度の期中増減の主な要因は、執行役向け株式交付信託による当社株式の取得によるものです。
(3)資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(5)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額等であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
25.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)2018年10月5日取締役会決議による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)2019年4月8日取締役会決議による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
26.営業収益
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る営業収益の額に重要性はありません。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(注)その他の源泉から生じた収益には、主にリース契約に基づく収益が含まれております。
① ショッピングセンター事業
ショッピングセンター事業では、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
② 専門店事業
専門店事業では、身回品・雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを運営しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。
③ 総合空間事業
総合空間事業では、内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
④ その他の事業
その他の事業では、エンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。エンタテインメント事業等では、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,992百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、主に工事受注増による増加で263百万円であります。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、主に収益認識による減少で2,043百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
2019年2月28日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額25,683百万円について、当社グループは、2019年連結会計年度に25,616百万円、2020年連結会計年度に67百万円を収益として認識すると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
27.営業原価
営業原価の内訳は以下のとおりであります。
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
29.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(注)受取補償金は渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
30.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
31.その他の包括利益
32.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注)1 基本的1株当たり当期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
2 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
33.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1 デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
2 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2)非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産及び投資不動産は以下のとおりであります。
34.株式に基づく報酬
(1) 株式報酬の内容
当社は、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは、当社が報酬委員会で承認を受けた範囲内で金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役に対して交付されるという制度です(当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付)。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
公正価値の評価に際しては、当社株式の市場価格を基礎ポイントとして予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下の通りであります。
当社は、当社報酬委員会で定める株式交付規程に基づき、各執行役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じてポイントを付与しております。
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、当連結会計年度において76百万円であります。
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を向上させつつ、財務健全性を維持し、将来の不確実性リスク及び戦略的投資機会の確保に対応した財務基盤を維持することを資本管理方針としております。
資本管理においてモニタリングする主な指標は、ROEとD/Eレシオであります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
当社グループが保有する営業債権等は信用リスクに晒されております。信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
① 貸倒引当金の増減
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
また、当社グループは、債権について期日経過が90日以上となる場合に債務不履行とみなしており、債務不履行に該当した場合や発行者又は債務者の重大な財政的困難が生じているなど減損証拠が存在する場合に信用減損金融資産とし、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。なお、法的に債権が消滅する場合など金融資産の全部または一部が回収不能であると合理的に判断される場合には、当該金融資産の総額の帳簿価額を直接償却しております。
これらの予想信用損失の測定にあたっては、過年度の貸倒実績や債権の延滞状況、債権者の財務状況等、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について、期末日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
信用リスクが著しく増加していない金融資産及び重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等の予想信用損失は、信用リスク特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の信用損失の実績に基づき集合的に評価しております。
信用リスクが著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
② 金融資産のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
貸倒引当金に重要な影響を与えるような総額での簿価の著しい変動はありません。
営業債権及びその他の債権は、各報告日時点における信用リスクは極めて低いと評価しております。また、営業債権及びその他債権以外の金融商品は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクは負っておりません。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の支払義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により流動性リスクを管理しております。
金融負債(リース債務を除く)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
当連結会計年度(2019年2月28日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当社グループは、営業債務等の支払いのために一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
(5) 為替リスク管理
当社グループは外貨建の取引を行っており、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されております。
当社グループは、このような為替変動リスクを軽減するために、為替予約等を行うことにより当該リスクをヘッジするようにしております。
為替感応度分析
為替変動リスクのある外貨建取引については、為替予約等を利用してキャッシュ・フローを固定化し、為替変動リスクを軽減するようにしております。そのため、当社グループにおける為替変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、為替変動に対する影響は軽微であります。
なお、当社グループの在外子会社等の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、全ての変動金利について金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジしております。
金利感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、金利変動リスクを軽減しております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、保有する株式から生じる価格変動リスクに晒されております。当社グループでは、資本性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
株式市場価格感応度分析
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
その他の金融資産、その他の金融負債
敷金及び保証金、受入保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
借入金
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
借入金の公正価値はレベル2に分類し、敷金及び保証金、受入保証金の公正価値はレベル3に分類しております。
③ リース債務
リース債務の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、資本性金融商品に対する投資について、主に取引関係の維持・強化を目的としているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
② 受取配当金
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失(税引前)は以下のとおりであります。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは取得価額と比較し、公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15百万円及び△63百万円であります。
(10)デリバティブ及びヘッジ
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、変動金利の借入とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1であります。ヘッジ手段のデリバティブ取引の公正価値変動のうち、ヘッジの有効な部分をその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に純損益へ振り替えております。
なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性について、関連するキャッシュ・フローの金額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しており、かつ、取引相手は信用リスクの低い高格付けの金融機関であるため、ヘッジの非有効の発生は基本的に想定しておらず、また、実際にヘッジの非有効は生じておりません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
金利スワップの平均利率は0.72%であります。
当連結会計年度(2019年2月28日)
金利スワップの平均利率は0.69%であります。
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
純損益に認識したヘッジの非有効は生じていないため、ヘッジ非有効を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動の記載は省略しております。
(注)1 金利スワップ並びに通貨スワップの全体をヘッジ手段に指定し、かつ、ヘッジの非有効は生じていないため、ヘッジ手段の公正価値の変動に一致します。
(注)2 組替調整額の表示科目は、その他の費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
純損益に認識したヘッジの非有効は生じていないため、ヘッジ非有効を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動の記載は省略しております。
(注)1 金利スワップの全体をヘッジ手段に指定し、かつ、ヘッジの非有効は生じていないため、ヘッジ手段の公正価値の変動に一致します。
(注)2 組替調整額の表示科目は、その他の費用に含まれております。
36.公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加(減少)します。
(2)公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
当連結会計年度(2019年2月28日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
レベル2に分類したデリバティブ金融負債は、取引先金融機関等から提示された公正価値等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。
レベル3に分類した金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、観察可能でないインプットを主に非流動性ディスカウント(30%)とし、類似会社の市場価格に基づく評価モデルを用いて測定しております。
なお、レベル3に分類した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(3)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は以下のとおりであります。
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(5)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
非経常的に公正価値で測定する資産及び負債については、注記「15.非金融資産の減損」をご参照下さい。
37.重要な子会社
(1)子会社
各連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
(2)重要な非支配持分がある子会社
当社は重要な非支配持分がある子会社を有しておりません。
38.関連当事者
(1)親会社
当社グループの親会社はJ.フロント リテイリング株式会社であります。
当社グループと親会社との間の重要な取引はございません。
(2)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1 当社取締役中村紀子氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、未決済金額には消費税等が含まれております。
3 取引条件及び取引条件の決済方針等
・商業用不動産リースについては、提示された価格等に基づき交渉の上決定しております。
・建設工事の請負については、一般の取引条件と同様に取引金額を決定しております。
4 担保・保証の取引はなく、現金により決済しております。また、債権に対しては、一般債権として貸倒引当金を設定しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)1 当社取締役中村紀子氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、未決済金額には消費税等が含まれております。
3 取引条件及び取引条件の決済方針等
・商業用不動産リースについては、提示された価格等に基づき交渉の上決定しております。
・建設工事の請負については、一般の取引条件と同様に取引金額を決定しております。
4 担保・保証の取引はなく、現金により決済しております。また、債権に対しては、一般債権として貸倒引当金を設定しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役であります。
39.コミットメント
有形固定資産及び投資不動産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,568百万円及び5,237百万円であります。
40.後発事象
該当事項はありません。
41.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年5月27日に代表執行役社長 牧山浩三によって承認されております。
株式会社パルコ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.parco.co.jp/)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、2019年2月28日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。なお、当社の親会社はJ.フロント リテイリング株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く。)
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループでは、ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受金をそれぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、流動負債の契約負債が144億79百万円及び非流動負債の契約負債が19百万円増加するとともに、その他の流動負債が144億79百万円及びその他の非流動負債が19百万円減少しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、支配とは、企業活動から便益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有することをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
連結財務諸表の作成において、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、決算日の異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。なお、当該子会社の決算日は12月31日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得価額で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
他の株主との関係等により、決算日の異なる関連会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
外貨建取得原価で測定される非貨幣性項目については取引日の為替レートで換算しております。外貨建公正価値で測定される非貨幣性項目については公正価値測定時の為替レートで換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外子会社等の資産及び負債については期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。在外子会社等の収益及び費用については、為替レートが著しく変動していない限り、取引日の為替レートに近似するレートを用いて日本円に換算しております。
在外子会社等の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外子会社等の換算差額は、在外子会社等が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で当初測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、取得時の公正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCIの金融資産」)
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益(純損益に組替調整される可能性があります)で認識しております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益(純損益に組替調整されません)で認識しております。ただし、配当金については、純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当該金融資産の当初認識時の公正価値に加算しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損の測定にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
(ⅴ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する取引において金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合、及び金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもないが、当該金融資産に対する支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識を中止しております。なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値のすべて、又はほとんどすべてを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行いません。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、社債、営業債務及びその他の短期債務等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に金利スワップなどであります。
当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効部分及び非有効部分の測定方法を文書化しております。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は純損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。上記の対象となるもの以外のキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
(ⅱ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動のうち、ヘッジ対象リスクに起因する部分は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに純損益として認識しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)売却目的で保有する資産
非流動資産の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(又は処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び償却は行っておりません。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物(信託建物及び構築物を含む) 3-60年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)無形資産
① のれん
当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(借手側)
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース期間の起算日にリース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行なっております。
リース料は、利息法に基づき利息費用とリース債務の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の収益として認識しております。
(11)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。(減価償却の方法、及び耐用年数については、「(8)有形固定資産」をご参照下さい。)
投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(13)従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度(退職一時金制度、企業年金基金制度及び前払退職金制度)及び確定拠出制度を設けております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付に係る負債又は資産の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。
過去勤務費用は、直ちに損益として処理しております。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(14)株式報酬
当社は、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは役位に応じて、当社株式を交付する制度です(当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付)。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(15)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間的価値による影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗等の原状回復費用及び固定資産に関連する有害物質の除去費用の見込額について、資産除去債務を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる損失のうち引当金の要件を満たした金額を計上しております。
(16)収益
① 2018年3月1日より適用される方針
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。(IFRS 第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS 第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く。)
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
サービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムの販売については、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。
内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品もしくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
② 2018年3月1日より前に適用されていた方針
収益は、物品の販売及びサービスの提供や工事契約等から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
(ⅰ)物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでの販売については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。
(ⅱ)サービスの提供
サービスの提供は、主にショッピングセンターの運営であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(ⅲ)工事契約
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識しております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
(ⅳ)利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(ⅴ)収益の総額と純額表示
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
(17)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(18)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(20)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の経営会議において定期的にレビューしております。
(21)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。
(22)借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に損益として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、少なくとも年に一度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2)有形固定資産、投資不動産の耐用年数
当社グループは、有形固定資産、投資不動産の耐用年数を各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
見積耐用年数の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(4)引当金
当社グループは、資産除去債務及び店舗閉鎖損失引当金を引当金として連結財政状態計算書に認識しております。
引当金として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(5)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
| 基準書 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用予定時期 | 新設・改訂の概要 | |||
| IFRS第16号 リース | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号適用により、借手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が短期であるリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識し、使用権資産とリース負債を認識した後は、リース期間中の使用権資産にかかる減価償却費と、リース負債にかかる利息費用を計上します。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年2月期の期首時点の連結財政状態計算書において、資産が約880億円、負債が約931億円それぞれ増加、資本が約51億円減少すると見積もっております。なお、連結損益計算書において、当期利益に与える影響は軽微であると見積もっております。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| ショッピングセンター 事業 | 専門店事業 | 総合空間 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への収益 | 50,491 | 21,216 | 14,302 | 5,609 | 91,621 | - | 91,621 | ||||||
| セグメント間収益 | 859 | - | 7,096 | 548 | 8,504 | △8,504 | - | ||||||
| 計 | 51,351 | 21,216 | 21,399 | 6,158 | 100,125 | △8,504 | 91,621 | ||||||
| セグメント利益 (営業利益) | 10,964 | 75 | 652 | 53 | 11,745 | △32 | 11,713 | ||||||
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 144 | ||||||
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △372 | ||||||
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | △29 | ||||||
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | 11,455 | ||||||
| セグメント資産 | 255,643 | 6,854 | 10,092 | 3,166 | 275,758 | △13,922 | 261,835 | ||||||
| その他の項目 | |||||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 5,160 | 360 | 124 | 71 | 5,716 | △56 | 5,659 | ||||||
| 減損損失 | 235 | 266 | - | - | 501 | △4 | 497 | ||||||
| 有形固定資産及び無形資産の増加額 | 12,262 | 242 | 43 | 58 | 12,607 | △99 | 12,507 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| ショッピングセンター 事業 | 専門店事業 | 総合空間 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 営業収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への収益 | 50,315 | 19,754 | 14,158 | 5,741 | 89,969 | - | 89,969 | ||||||
| セグメント間収益 | 802 | - | 7,724 | 586 | 9,113 | △9,113 | - | ||||||
| 計 | 51,117 | 19,754 | 21,882 | 6,327 | 99,082 | △9,113 | 89,969 | ||||||
| セグメント利益又は損失 (営業利益又は損失) | 5,142 | △25 | 662 | △297 | 5,481 | △55 | 5,425 | ||||||
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 154 | ||||||
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △537 | ||||||
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | 6 | ||||||
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | 5,049 | ||||||
| セグメント資産 | 268,189 | 6,506 | 10,657 | 3,993 | 289,346 | △13,976 | 275,369 | ||||||
| その他の項目 | |||||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 5,498 | 348 | 88 | 95 | 6,031 | △67 | 5,963 | ||||||
| 減損損失 | 2,135 | 107 | 20 | 22 | 2,285 | △46 | 2,239 | ||||||
| 有形固定資産及び無形資産の増加額 | 12,785 | 187 | 65 | 377 | 13,415 | 630 | 14,046 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における製品及びサービスに関する情報は、「(1)報告セグメントの概要」及び「(2)セグメント収益及び業績」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(4)地域に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
また、本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び預金 | 12,464 | 8,690 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
受取手形、営業未収入金及び未収金は償却原価で測定される金融資産に分類しております。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取手形 | 118 | 129 | |
| 営業未収入金 | 7,392 | 7,586 | |
| 未収金 | 1,055 | 1,347 | |
| 完成工事未収入金 | 1,205 | 1,144 | |
| 契約資産 | - | 491 | |
| リース債権 | 1,066 | 160 | |
| 合計 | 10,839 | 10,859 |
上記のうち、前連結会計年度末における12ヶ月を超えて回収されると見込まれる営業債権及びその他の債権は160百万円であります。当連結会計年度末における12ヶ月を超えて回収されると見込まれる営業債権及びその他の債権は133百万円であります。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の金融資産 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 敷金及び保証金 | 21,399 | 21,047 | |
| 貸付金 | 110 | 100 | |
| その他 | 1 | 11 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 株式 | 275 | 506 | |
| 合計 | 21,787 | 21,666 | |
| 流動資産 | 721 | 510 | |
| 非流動資産 | 21,065 | 21,155 | |
| 合計 | 21,787 | 21,666 |
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 商品及び製品 | 3,150 | 3,189 | |
| 仕掛品 | 353 | 187 | |
| 仕掛販売用不動産 | 9,846 | 17,070 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 107 | 99 | |
| 合計 | 13,458 | 20,547 | |
| 12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産 (仕掛販売用不動産) | 9,846 | - |
費用として認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,108百万円及び21,147百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ153百万円及び152百万円であります。
11.その他の流動・非流動資産
その他の流動・非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の流動資産 | |||
| 前払費用 | 1,218 | 1,294 | |
| その他 | 544 | 846 | |
| 合計 | 1,762 | 2,140 | |
| その他の非流動資産 | |||
| 長期前払費用 | 2,116 | 1,935 | |
| その他 | 750 | 707 | |
| 合計 | 2,867 | 2,643 |
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2017年3月1日 | 32,250 | 111,500 | 855 | 6,860 | 42,023 | ||||
| 取得 | - | 7,291 | 5 | 517 | 4,686 | ||||
| 売却又は処分 | - | △1,255 | △1 | △464 | - | ||||
| 科目振替 | - | 568 | - | 1 | △615 | ||||
| その他 | - | 1 | - | 0 | - | ||||
| 2018年2月28日 | 32,250 | 118,107 | 858 | 6,914 | 46,094 | ||||
| 取得 | - | 7,604 | 31 | 725 | 7,940 | ||||
| 売却又は処分 | - | △1,272 | △13 | △284 | - | ||||
| 科目振替 | - | 904 | - | 0 | △978 | ||||
| その他 | - | △1 | - | △0 | - | ||||
| 2019年2月28日 | 32,250 | 125,341 | 876 | 7,356 | 53,055 |
| 信託土地 | 信託建物 及び構築物 | 信託機械装置 及び運搬具 | 信託工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2017年3月1日 | 42,297 | 22,040 | 171 | 193 | 258,192 | ||||
| 取得 | - | 30 | 6 | - | 12,536 | ||||
| 売却又は処分 | - | △3 | - | - | △1,725 | ||||
| 科目振替 | - | - | - | - | △45 | ||||
| その他 | - | - | - | - | 2 | ||||
| 2018年2月28日 | 42,297 | 22,067 | 177 | 193 | 268,960 | ||||
| 取得 | - | 30 | - | - | 16,332 | ||||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | △1,570 | ||||
| 科目振替 | - | - | - | - | △73 | ||||
| その他 | - | - | - | - | △1 | ||||
| 2019年2月28日 | 42,297 | 22,097 | 177 | 193 | 283,646 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2017年3月1日 | △143 | △66,347 | △704 | △4,575 | - | ||||
| 減価償却費 | - | △3,297 | △35 | △575 | - | ||||
| 減損損失 | △38 | △351 | △0 | △60 | - | ||||
| 売却又は処分 | - | 1,134 | 1 | 423 | - | ||||
| 科目振替 | - | - | - | - | - | ||||
| その他 | - | △0 | - | △0 | - | ||||
| 2018年2月28日 | △182 | △68,862 | △739 | △4,788 | - | ||||
| 減価償却費 | - | △3,478 | △21 | △606 | - | ||||
| 減損損失 | △20 | △2,036 | △0 | △85 | - | ||||
| 売却又は処分 | - | 1,125 | 12 | 258 | - | ||||
| 科目振替 | - | - | - | - | - | ||||
| その他 | - | 0 | - | 0 | - | ||||
| 2019年2月28日 | △202 | △73,251 | △748 | △5,222 | - |
| 信託土地 | 信託建物 及び構築物 | 信託機械装置 及び運搬具 | 信託工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2017年3月1日 | - | △6,384 | △47 | △145 | △78,349 | ||||
| 減価償却費 | - | △982 | △16 | △20 | △4,927 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | - | △451 | ||||
| 売却又は処分 | - | 1 | - | - | 1,560 | ||||
| 科目振替 | - | - | - | - | - | ||||
| その他 | - | - | - | - | △0 | ||||
| 2018年2月28日 | - | △7,365 | △64 | △166 | △82,168 | ||||
| 減価償却費 | - | △983 | △16 | △8 | △5,114 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | - | △2,142 | ||||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | 1,396 | ||||
| 科目振替 | - | - | - | - | - | ||||
| その他 | - | - | - | - | 0 | ||||
| 2019年2月28日 | - | △8,348 | △80 | △175 | △88,028 |
帳簿価額
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2017年3月1日 | 32,106 | 45,153 | 150 | 2,284 | 42,023 | ||||
| 2018年2月28日 | 32,067 | 49,244 | 119 | 2,125 | 46,094 | ||||
| 2019年2月28日 | 32,047 | 52,089 | 128 | 2,134 | 53,055 |
| 信託土地 | 信託建物 及び構築物 | 信託機械装置 及び運搬具 | 信託工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2017年3月1日 | 42,297 | 15,655 | 123 | 48 | 179,843 | ||||
| 2018年2月28日 | 42,297 | 14,701 | 113 | 27 | 186,791 | ||||
| 2019年2月28日 | 42,297 | 13,748 | 96 | 18 | 195,617 |
(注)1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 前連結会計年度(2018年2月期)及び当連結会計年度(2019年2月期)の有形固定資産除却損については、注記「29.その他の収益及び費用」をご参照下さい。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2017年3月1日 | 279 | 737 | 1,017 | ||
| 2018年2月28日 | 3,477 | 637 | 4,114 | ||
| 2019年2月28日 | 6,575 | 665 | 7,241 |
(3)担保に供している資産
該当事項はありません。
(4)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「39.コミットメント」をご参照下さい。
(5)建設中の有形固定資産
有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記「(1)増減表」の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
(6)借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストはそれぞれ115百万円及び183百万円であります。
なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.55%及び0.47%であります。
13.無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年3月1日 | 53 | 3,091 | 56 | 3,202 | |||
| 取得 | - | 476 | 15 | 492 | |||
| 売却又は処分 | - | △134 | - | △134 | |||
| 科目振替 | - | 1 | △1 | △0 | |||
| 2018年2月28日 | 53 | 3,435 | 70 | 3,559 | |||
| 取得 | - | 616 | 134 | 751 | |||
| 売却又は処分 | - | △138 | △74 | △212 | |||
| 科目振替 | - | 72 | - | 72 | |||
| 2019年2月28日 | 53 | 3,985 | 131 | 4,170 |
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年3月1日 | △43 | △1,531 | △56 | △1,631 | |||
| 償却費 | - | △512 | - | △512 | |||
| 減損損失 | △10 | △29 | - | △39 | |||
| 売却又は処分 | - | 118 | - | 118 | |||
| その他 | - | - | - | - | |||
| 2018年2月28日 | △53 | △1,954 | △56 | △2,064 | |||
| 償却費 | - | △528 | - | △528 | |||
| 減損損失 | - | △11 | - | △11 | |||
| 売却又は処分 | - | 131 | - | 131 | |||
| その他 | - | - | - | - | |||
| 2019年2月28日 | △53 | △2,363 | △56 | △2,474 |
帳簿価額
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年3月1日 | 10 | 1,560 | - | 1,570 | |||
| 2018年2月28日 | - | 1,480 | 13 | 1,494 | |||
| 2019年2月28日 | - | 1,621 | 74 | 1,696 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
取得原価
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 7,516 | 9,351 | |
| 取得 | 2,457 | 728 | |
| 売却又は処分 | △357 | △721 | |
| 科目振替 | △265 | 668 | |
| 期末残高 | 9,351 | 10,027 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | △995 | △857 | |
| 減価償却費 | △217 | △318 | |
| 減損損失 | - | △25 | |
| 売却又は処分 | 355 | - | |
| 期末残高 | △857 | △1,201 |
帳簿価額及び公正価値
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 投資不動産 | 8,493 | 16,508 | 8,825 | 18,499 | |||
各連結会計年度末の公正価値は、不動産鑑定士による評価等を用いております。当該評価は、各物件の予測される賃料等のインプット情報に基づき、インカムアプローチにより算出されております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。
(2)投資不動産からの収益及び費用
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 賃貸料収入 | 2,818 | 3,504 | |
| 直接営業費 | 1,585 | 2,016 |
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「営業収益」及び「営業原価」に含まれております。
また、前連結会計年度において賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費は4百万円であり、連結損益計算書の「営業原価」に含まれております。当連結会計年度については該当事項はありません。
(3)コミットメント
投資不動産の購入に関するコミットメントについては、注記「39.コミットメント」をご参照下さい。
15.非金融資産の減損
(1)資金生成単位
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資金生成単位を決めております。遊休土地については各物件を資金生成単位としております。
(2)減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ショッピングセンター事業 | |||
| 有形固定資産 | 197 | 1,999 | |
| 無形資産 | 29 | 7 | |
| 投資不動産 | - | 25 | |
| その他の非流動資産 | 5 | 59 | |
| ショッピングセンター事業合計 | 232 | 2,092 | |
| 専門店事業・総合空間事業及びその他の事業 | |||
| 有形固定資産 | 254 | 142 | |
| 無形資産 | 10 | 4 | |
| 専門店事業・総合空間事業及びその他の事業合計 | 264 | 146 | |
| 合計 | 497 | 2,239 |
前連結会計年度において計上した減損損失の主な内容は以下のとおりであります。
① ショッピングセンター事業
宇都宮パルコにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる見込みであることから、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143百万円、内訳 建物等98百万円、土地等44百万円)として認識いたしました。
なお、宇都宮パルコの回収可能価額(194百万円)は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定士による調査価額(インカムアプローチ等)を基準としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
② 専門店事業・総合空間事業及びその他の事業
専門店事業・総合空間事業及びその他の事業につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当該資金生成単位の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264百万円、内訳 建物等254百万円、のれん10百万円)として認識いたしました。
なお、当該資金生成単位ごとの回収可能価額(11百万円)は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出し、各資産の帳簿価額を使用価値まで減損いたしました。
当連結会計年度において計上した減損損失の主な内容は以下のとおりであります。
① ショッピングセンター事業
熊本パルコにつきましては、建物の老朽化への対応や熊本の商業環境変化などを勘案した結果、建物賃貸借契約の満了をもって営業を終了することを決定いたしましたので、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失(693百万円、内訳 建物等692百万円、ソフトウェア0百万円)として認識いたしました。
なお、熊本パルコの回収可能価額(65百万円)は、使用価値により測定しており、営業終了までの将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出し、帳簿価額を使用価値まで減損いたしました。
宇都宮パルコにつきましては、今後の店舗を取り巻く商業環境の変化などを勘案した結果、2019年5月31日をもって営業を終了することを決定いたしましたので、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失(143百万円、内訳 建物等63百万円、土地等22百万円、ソフトウェア0百万円、長期前払費用56百万円)として認識いたしました。
なお、宇都宮パルコの回収可能価額(101百万円)は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による鑑定評価額(インカムアプローチ等)を基準としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
津田沼パルコにつきましては、テナントの退店などにより収益減少となる見通しのため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,220百万円、内訳 建物等1,220百万円等)として認識いたしました。
なお、津田沼パルコの回収可能価額(138百万円)は、使用価値により測定しており、経営者により承認された翌期予算に基づき、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出し、帳簿価額を使用価値まで減損いたしました。
② 専門店事業・総合空間事業及びその他の事業
専門店事業・総合空間事業及びその他の事業につきましては、退店の意思決定及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであった店舗等について、当該資金生成単位の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146百万円、内訳 建物等122百万円、リース資産20百万円、ソフトウェア4百万円)として認識いたしました。
なお、当該資金生成単位ごとの回収可能価額(16百万円)は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出し、各資産の帳簿価額を使用価値まで減損いたしました。
(3)店舗閉鎖損失
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
主な内訳は以下のとおりであります。
店舗閉鎖損失 2,286百万円
減損損失 852百万円
16.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は持分法で会計処理されております。また、個々に重要な関連会社はありません。
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 帳簿価額合計 | 21 | 27 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期利益に対する持分取込額 | △29 | 6 | |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | - | - | |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | △29 | 6 |
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 2017年 3月1日 | 損益を通じて 認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2018年 2月28日 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 前払費用(借地権) | 2,938 | 11 | - | 2,949 | |||
| 未払販売促進費 | 140 | △15 | - | 125 | |||
| 退職給付 | 694 | △24 | △81 | 588 | |||
| 固定資産 | 527 | 60 | - | 587 | |||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 328 | △328 | - | - | |||
| 未払従業員賞与 | 363 | △14 | - | 348 | |||
| 長期前受収益 | 2,116 | △603 | - | 1,513 | |||
| 株式評価損 | 250 | - | 15 | 266 | |||
| 未払有給休暇 | 169 | 0 | - | 169 | |||
| 未払固定資産税 | 465 | 10 | - | 476 | |||
| 資産除去債務 | 145 | 8 | - | 153 | |||
| 未払事業税 | 122 | 25 | - | 147 | |||
| その他 | 851 | △157 | 9 | 703 | |||
| 合計 | 9,114 | △1,028 | △55 | 8,030 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 固定資産 | 6,067 | △5 | - | 6,061 | |||
| その他 | 89 | 11 | 11 | 112 | |||
| 合計 | 6,156 | 6 | 11 | 6,174 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 2018年 3月1日 | 損益を通じて 認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2019年 2月28日 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 前払費用(借地権) | 2,949 | 11 | - | 2,961 | |||
| 未払販売促進費 | 125 | △35 | - | 90 | |||
| 退職給付 | 588 | △17 | △4 | 566 | |||
| 固定資産 | 587 | 250 | - | 838 | |||
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 699 | - | 699 | |||
| 未払従業員賞与 | 348 | △10 | - | 338 | |||
| 前受収益 | 1,513 | △603 | - | 910 | |||
| 株式評価損 | 266 | - | △42 | 224 | |||
| 未払有給休暇 | 169 | 24 | - | 193 | |||
| 未払固定資産税 | 476 | 10 | - | 486 | |||
| 資産除去債務 | 153 | △34 | - | 119 | |||
| 未払事業税 | 147 | △1 | - | 145 | |||
| その他 | 703 | 189 | △1 | 891 | |||
| 合計 | 8,030 | 482 | △47 | 8,465 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 固定資産 | 6,061 | △999 | - | 5,062 | |||
| その他 | 112 | 639 | △3 | 748 | |||
| 合計 | 6,174 | △359 | △3 | 5,811 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,595 | 1,543 | |
| 将来減算一時差異 | 49 | 118 | |
| 合計 | 1,645 | 1,662 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | 0 | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | - | - | |
| 4年目 | - | - | |
| 5年目以降 | 1,595 | 1,543 | |
| 合計 | 1,595 | 1,543 |
前連結会計年度末(2018年2月28日)及び当連結会計年度末(2019年2月28日)現在、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ2,738百万円及び2,904百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用: | |||
| 当期 | 2,643 | 2,536 | |
| 過年度 | △24 | △14 | |
| 当期税金費用 計 | 2,618 | 2,521 | |
| 繰延税金費用: | |||
| 一時差異等の発生と解消 | 1,011 | △918 | |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 27 | 26 | |
| 税率の変更等 | △4 | 21 | |
| 繰延税金費用 計 | 1,034 | △870 | |
| 包括利益に係る税金費用 計 | △6 | 28 | |
| 合計 | 3,646 | 1,678 |
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 | |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 0.5 | 1.0 | |
| 課税所得計算上加算されない収益 | 0.0 | 0.0 | |
| 未認識の繰延税金資産 | 0.2 | 0.5 | |
| 持分法による投資損益 | 0.1 | 0.0 | |
| 税率変更による繰延税金資産の修正 | 0.0 | 0.4 | |
| 未実現利益の控除 | 0.0 | 0.1 | |
| その他 | 0.1 | 0.2 | |
| 平均実際負担税率 | 31.8 | 33.2 |
18.借入金及びその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | 平均利率 (注) | 返済期限 | ||||
| 百万円 | 百万円 | % | |||||
| 短期借入金 | 1,000 | - | - | - | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,580 | 8,480 | 0.68 | - | |||
| 長期借入金 | 44,240 | 53,260 | 0.4 | 2020年3月～2025年9月 | |||
| 短期リース債務 | 386 | 497 | - | - | |||
| 長期リース債務 | 6,265 | 10,175 | - | 2020年3月～ 2039年3月 | |||
| 1年内返還予定の受入保証金 | 821 | 1,184 | - | - | |||
| 受入保証金 | 27,181 | 27,259 | - | - | |||
| その他 | 4 | 0 | - | - | |||
| 合計 | 87,480 | 100,858 | |||||
| 流動負債 | 9,792 | 10,163 | |||||
| 非流動負債 | 77,687 | 90,695 | |||||
| 合計 | 87,480 | 100,858 |
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
借入金に関し、当社グループの財務活動に重要な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(2)担保に供している資産
該当事項はありません。
19.リース
(1)借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースの借手として、商業用不動産等を賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。なお、将来財務費用は、不動産リース取引における最低支払リース料総額と現在価値との差額であります。
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 1年以内 | 815 | 1,414 | 386 | 497 | |||
| 1年超5年以内 | 2,819 | 5,035 | 1,203 | 1,562 | |||
| 5年超 | 8,453 | 15,907 | 5,062 | 8,613 | |||
| 合計 | 12,088 | 22,356 | 6,652 | 10,673 | |||
| 将来財務費用 | 5,435 | 11,683 | |||||
| 最低支払リース料総額の現在価値 | 6,652 | 10,673 | |||||
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来の最低受取リース料は、それぞれ2,799百万円及び2,510百万円であります。
リース契約には、未払変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースの借手として、商業用不動産等を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 3,029 | 3,497 | |
| 1年超5年以内 | 6,223 | 7,725 | |
| 5年超 | 8,095 | 8,493 | |
| 合計 | 17,349 | 19,716 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 最低リース料総額 | 11,324 | 11,251 | ||
| 変動リース料 | 686 | 714 | ||
| 合計 | 12,010 | 11,966 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能サブリース契約に係る将来の最低受取リース料は、それぞれ2,814百万円及び1,834百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づき収益として認識された受取サブリース料は、それぞれ9,582百万円及び9,246百万円であります。
リース契約の一部には、更新選択権が含まれております。また、購入選択権及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)貸手側
当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースの貸手として、商業用不動産等を賃貸しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の受取最低リース料総額の現在価値は以下のとおりであります。
| リース投資未回収総額 | 受取最低リース料総額の現在価値 | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 1年以内 | 905 | 27 | 905 | 27 | |||
| 1年超5年以内 | 108 | 101 | 108 | 101 | |||
| 5年超 | 52 | 32 | 52 | 32 | |||
| 合計 | 1,066 | 160 | 1,066 | 160 | |||
| 未獲得金融収益 | - | - | |||||
| 正味リース投資未回収額 | 1,066 | 160 | |||||
| 無保証残存価値 | - | - | |||||
| 受取最低リース料総額の現在価値 | 1,066 | 160 | |||||
前連結会計年度末、当連結会計年度末における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額及び期中に収益として認識した変動リース料はありません。
② オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 3,656 | 4,059 | |
| 1年超5年以内 | 5,422 | 5,397 | |
| 5年超 | 569 | 363 | |
| 合計 | 9,647 | 9,820 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に各期の収益として認識した変動リース料の総額は、それぞれ25,968百万円及び25,396百万円であります。
20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
いずれも、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 電子記録債務 | 2,186 | 2,107 | |
| 営業未払金 | 13,177 | 13,090 | |
| 工事未払金 | 991 | 1,599 | |
| 未払金 | 5,623 | 4,047 | |
| 設備未払金 | 1,801 | 1,806 | |
| 合計 | 23,780 | 22,651 |
21.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度(企業年金基金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度)及び確定拠出制度を設けております。また、通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度については、確定給付企業年金法等において当社グループに企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令及び法令に基づいて行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、企業年金基金の規約及び代議員会の議決を順守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
制度は当社グループより独立した企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出された代表者(選定代議員)及び従業員側から選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議長(理事長)は雇用主側から選出されます。
代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。
投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。
当社グループには、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されており、当社グループは将来にわたり企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。
なお、当制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリスクは主として利率リスクであります。利率リスクとは確定給付制度債務の現在価値が優良社債の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加するリスクであります。制度資産の公正価値変動リスクとは制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化するリスクであります。
退職一時金制度及び前払退職金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありません。
(1)確定給付制度
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務(制度資産あり) | 5,408 | 5,226 | |
| 制度資産の公正価値 | △4,008 | △3,937 | |
| 小計 | 1,400 | 1,288 | |
| 確定給付制度債務(制度資産なし) | 392 | 417 | |
| 確定給付制度の負債額 | 1,792 | 1,705 | |
| 連結財政状態計算書における確定 給付負債(資産)の純額 | 1,792 | 1,705 |
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 5,878 | 5,800 | |
| 勤務費用 | 309 | 300 | |
| 利息費用 | 20 | 18 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | - | - | |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △81 | △83 | |
| 給付支払額 | △325 | △392 | |
| 期末残高 | 5,800 | 5,643 |
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 3,748 | 4,008 | |
| 利息収益 | 12 | 12 | |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | 184 | △69 | |
| 事業主からの拠出金 | 365 | 361 | |
| 給付支払額 | △303 | △375 | |
| 期末残高 | 4,008 | 3,937 |
制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||||||||||
| 制度資産の項目 | 活発な市場 における 公表市場 価格が あるもの | 活発な市場 における 公表市場 価格が ないもの | 合計 | 活発な市場 における 公表市場 価格が あるもの | 活発な市場 における 公表市場 価格が ないもの | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 69 | - | 69 | 83 | - | 83 | |||||
| 合同運用信託(株式) | - | 1,036 | 1,036 | - | 1,021 | 1,021 | |||||
| 合同運用信託(公社債) | - | 1,610 | 1,610 | - | 1,575 | 1,575 | |||||
| 生保一般勘定 | - | 547 | 547 | - | 545 | 545 | |||||
| その他 | - | 743 | 743 | - | 711 | 711 | |||||
| 合計 | 69 | 3,938 | 4,008 | 83 | 3,854 | 3,937 | |||||
当社グループの制度資産運用は、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、企業年金基金の将来にわたる負債特性及び当社グループの状況を勘案した許容可能なリスクの範囲内で、リスク・リターン特性の異なる複数の投資対象に分散投資することを基本としております。
具体的には、投資対象資産の期待収益率の予測に加え標準偏差との相関関係を考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成割合を策定し、これに基づく資産配分を長期にわたり維持するよう、運用受託機関により運用を行っております。
制度資産については、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。
当社グループの年金積立は、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、企業年金基金の規約においては将来にわたって財政の均衡を保つことができるように主に3年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
当社グループは、翌連結会計年度(2020年2月期)に361百万円の掛け金を拠出する予定であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも11年であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| % | % | ||
| 割引率 | 主として0.3 | 主として0.3 | |
| 予想昇給率 | 主として7.8 | 主として7.4 |
感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき行われております。
感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
その他の仮定に変動が無い場合、割引率の変化が各年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。なお、予想昇給率については変動を見込んでおりません。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 割引率の変化 | |||
| 0.1%の上昇 | △63 | △60 | |
| 0.1%の低下 | 65 | 61 |
退職給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 勤務費用 | 309 | 300 | |
| 利息純額 | 7 | 6 | |
| その他 | 197 | 144 | |
| 合計 | 514 | 451 |
(2)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ52百万円及び69百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ14,637百万円及び14,581百万円であります。
22.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務 | 店舗閉鎖損失引当金 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2018年3月1日 | 510 | - | 510 | ||
| 期中増加額 | 23 | 2,286 | 2,310 | ||
| 割引計算の期間利息費用 | 4 | - | 4 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △36 | - | △36 | ||
| 期中減少額(戻入) | 6 | - | 6 | ||
| その他 | △0 | - | △0 | ||
| 2019年2月28日 | 508 | 2,286 | 2,794 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動負債 | 7 | 761 | |
| 非流動負債 | 503 | 2,033 | |
| 合計 | 510 | 2,794 |
(1)資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用および固定資産に関連する有害物質の除去費用の見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に0年～33年経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2)店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失に備えるため、取引先等との交渉の状況を鑑みて合理的に見積もられる金額を計上しており、主に店舗閉鎖後3年以内に支払われる見込みであります。
23.その他の流動・非流動負債
その他の流動・非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の流動負債 | |||
| 未払費用 | 1,498 | 1,516 | |
| 未払賞与 | 1,035 | 1,048 | |
| 前受金 | 11,173 | - | |
| その他 | 3,750 | 1,578 | |
| 合計 | 17,457 | 4,142 | |
| その他の非流動負債 | |||
| 前受収益 | 2,988 | - | |
| 政府補助金 | - | 129 | |
| その他 | 38 | 79 | |
| 合計 | 3,026 | 209 |
24.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 前連結会計年度期首(2017年3月1日) | 320,000,000 | 101,462,977 | 34,367 | 35,129 | |||
| 期中増減 | - | - | - | - | |||
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 320,000,000 | 101,462,977 | 34,367 | 35,129 | |||
| 期中増減 | - | - | - | 76 | |||
| 当連結会計年度(2019年2月28日) | 320,000,000 | 101,462,977 | 34,367 | 35,205 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 百万円 | ||
| 前連結会計年度期首(2017年3月1日) | 4,591 | △4 | |
| 期中増減 | 778 | △1 | |
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 5,369 | △5 | |
| 期中増減 | 359,158 | △515 | |
| 当連結会計年度(2019年2月28日) | 364,527 | △520 |
(注)1 前連結会計年度の期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は受渡請求であります。
2 当連結会計年度の自己株式数及び残高には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式が含まれております。当連結会計年度の期中増減の主な要因は、執行役向け株式交付信託による当社株式の取得によるものです。
(3)資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(5)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額等であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
25.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2017年4月6日 取締役会 | 普通株式 | 1,217 | 12.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月8日 | |||||
| 2017年10月6日 取締役会 | 普通株式 | 1,116 | 11.00 | 2017年8月31日 | 2017年10月23日 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2018年4月9日 取締役会 | 普通株式 | 1,217 | 12.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月7日 | |||||
| 2018年10月5日 取締役会 | 普通株式 | 1,217 | 12.00 | 2018年8月31日 | 2018年10月22日 |
(注)2018年10月5日取締役会決議による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2018年4月9日 取締役会 | 普通株式 | 1,217 | 12.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月7日 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2019年4月8日 取締役会 | 普通株式 | 1,217 | 12.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月7日 |
(注)2019年4月8日取締役会決議による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
26.営業収益
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る営業収益の額に重要性はありません。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
| 報告セグメント | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) (百万円) | ||
| パルコ店舗事業 | 46,666 | ||
| ゼロゲート事業 | 3,965 | ||
| その他事業 | 485 | ||
| ショッピングセンター事業 | 51,117 | ||
| 専門店事業 | 19,754 | ||
| 総合空間事業 | 21,882 | ||
| その他の事業 | 6,327 | ||
| セグメント間営業収益の消去 | △9,113 | ||
| 合計 | 89,969 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 58,383 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 31,585 | ||
| 営業収益 | 89,969 | ||
(注)その他の源泉から生じた収益には、主にリース契約に基づく収益が含まれております。
① ショッピングセンター事業
ショッピングセンター事業では、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
② 専門店事業
専門店事業では、身回品・雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを運営しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。
③ 総合空間事業
総合空間事業では、内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる
・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
④ その他の事業
その他の事業では、エンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。エンタテインメント事業等では、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度期首 2018年3月1日 | 当連結会計年度 2019年2月28日 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 顧客との契約から生じた債権 | 3,656 | 4,204 | |
| 契約資産 | 228 | 491 | |
| 契約負債 | 16,542 | 14,498 |
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,992百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、主に工事受注増による増加で263百万円であります。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、主に収益認識による減少で2,043百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
2019年2月28日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額25,683百万円について、当社グループは、2019年連結会計年度に25,616百万円、2020年連結会計年度に67百万円を収益として認識すると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
27.営業原価
営業原価の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物品販売原価 | 11,815 | 10,882 | |
| 人件費 | 6,605 | 6,265 | |
| 借地借家料 | 8,531 | 8,961 | |
| 業務委託費 | 12,514 | 12,493 | |
| 減価償却費及び償却費 | 4,802 | 5,081 | |
| 宣伝費 | 4,768 | 4,584 | |
| 水道光熱費 | 3,573 | 3,642 | |
| 租税公課 | 1,305 | 1,347 | |
| その他 | 8,439 | 8,603 | |
| 合計 | 62,357 | 61,861 |
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 8,032 | 8,315 | |
| 借地借家料 | 3,013 | 3,006 | |
| 業務委託費 | 1,200 | 1,353 | |
| 減価償却費及び償却費 | 857 | 882 | |
| 宣伝費 | 665 | 580 | |
| 租税公課 | 818 | 777 | |
| その他 | 4,391 | 4,467 | |
| 合計 | 18,979 | 19,384 |
29.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取補償金 | 1,951 | 1,951 | |
| その他 | 901 | 465 | |
| 合計 | 2,853 | 2,417 |
(注)受取補償金は渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 店舗閉鎖損失 | - | 3,139 | |
| 減損損失 | 497 | 1,386 | |
| 固定資産除却損 | 665 | 675 | |
| その他 | 261 | 514 | |
| 合計 | 1,425 | 5,715 |
30.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 預金等 | 30 | 27 | |
| 敷金及び保証金 | 111 | 125 | |
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2 | 1 | |
| 金融収益 計 | 144 | 154 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 借入金等 | 181 | 82 | |
| 受入保証金 | △45 | △33 | |
| リース債務 | 231 | 484 | |
| その他 | 4 | 4 | |
| 金融費用 計 | 372 | 537 |
31.その他の包括利益
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 当期発生額 | 9 | 127 | |
| 税効果額 | △3 | △38 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 6 | 88 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 当期発生額 | 266 | 13 | |
| 税効果額 | △81 | △4 | |
| 確定給付制度の再測定 | 184 | 9 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 191 | 97 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 当期発生額 | 27 | 3 | |
| 組替調整額 | - | - | |
| 税効果調整前 | 27 | 3 | |
| 税効果額 | 9 | △1 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 37 | 2 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 当期発生額 | 6 | △5 | |
| 組替調整額 | - | - | |
| 税効果調整前 | 6 | △5 | |
| 税効果額 | - | - | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 6 | △5 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 44 | △2 | |
| その他の包括利益合計 | 235 | 95 |
32.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 7,809 | 3,370 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 101,458 | 101,203 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 76.97 | 33.30 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | - | - |
(注)1 基本的1株当たり当期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
2 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
33.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 2017年 3月1日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 2月28日 | ||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 公正価値変動 | リース債務 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 短期借入金 | - | 1,000 | - | - | - | 1,000 | |||||
| 長期借入金 | 56,062 | △4,240 | △1 | - | - | 51,820 | |||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,099 | △2,099 | - | - | - | - | |||||
| リース債務 | 1,283 | △282 | - | - | 5,651 | 6,652 | |||||
| デリバティブ | △67 | 60 | - | 6 | - | - | |||||
| 合計 | 59,378 | △5,562 | △1 | 6 | 5,651 | 59,472 | |||||
(注)1 デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
2 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 2018年 3月1日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2019年 2月28日 | ||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 公正価値変動 | リース債務 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 短期借入金 | 1,000 | △1,000 | - | - | - | - | |||||
| 長期借入金 | 51,820 | 9,920 | - | - | - | 61,740 | |||||
| コマーシャル・ペーパー | - | - | - | - | - | - | |||||
| リース債務 | 6,652 | △364 | - | - | 4,384 | 10,673 | |||||
| デリバティブ | - | - | - | - | - | - | |||||
| 合計 | 59,472 | 8,555 | - | - | 4,384 | 72,413 | |||||
(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2)非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産及び投資不動産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産及び投資不動産 | 4,983 | 3,591 |
34.株式に基づく報酬
(1) 株式報酬の内容
当社は、株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。株式交付信託とは、当社が報酬委員会で承認を受けた範囲内で金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役に対して交付されるという制度です(当社は退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭を給付)。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
公正価値の評価に際しては、当社株式の市場価格を基礎ポイントとして予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 期中に付与されたポイント数 | - | 61,244 | |
| 加重平均公正価値(円) | - | 1,252 |
当社は、当社報酬委員会で定める株式交付規程に基づき、各執行役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じてポイントを付与しております。
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、当連結会計年度において76百万円であります。
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を向上させつつ、財務健全性を維持し、将来の不確実性リスク及び戦略的投資機会の確保に対応した財務基盤を維持することを資本管理方針としております。
資本管理においてモニタリングする主な指標は、ROEとD/Eレシオであります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
当社グループが保有する営業債権等は信用リスクに晒されております。信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
① 貸倒引当金の増減
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
また、当社グループは、債権について期日経過が90日以上となる場合に債務不履行とみなしており、債務不履行に該当した場合や発行者又は債務者の重大な財政的困難が生じているなど減損証拠が存在する場合に信用減損金融資産とし、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。なお、法的に債権が消滅する場合など金融資産の全部または一部が回収不能であると合理的に判断される場合には、当該金融資産の総額の帳簿価額を直接償却しております。
これらの予想信用損失の測定にあたっては、過年度の貸倒実績や債権の延滞状況、債権者の財務状況等、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について、期末日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
信用リスクが著しく増加していない金融資産及び重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等の予想信用損失は、信用リスク特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の信用損失の実績に基づき集合的に評価しております。
信用リスクが著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| 営業債権及び その他の債権 | 営業債権及びその他の債権以外の金融資産 | ||||||
| 全期間の 予想信用損失 (重要な金融要素を含んでいない営業債権等) | 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 (信用リスクが当初認識より著しく増加した金融資産) | 信用減損金融資産 (全期間の予想信用損失) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年3月1日 | 3 | - | 115 | 114 | |||
| 繰入額(純額) | 1 | 0 | - | - | |||
| 目的使用 | - | - | - | △10 | |||
| 2018年2月28日 | 5 | 0 | 115 | 103 | |||
| 繰入額(純額) | 3 | 0 | 107 | - | |||
| 目的使用 | - | - | - | △39 | |||
| 2019年2月28日 | 9 | 1 | 222 | 64 | |||
② 金融資産のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債権及びその他の債権 (全期間予想信用損失) | 10,844 | 10,869 | |
| 営業債権及びその他の債権以外の金融商品 (12ヶ月の予想信用損失) | 21,338 | 20,466 | |
| 信用リスクが当初認識より著しく増加した金融商品(全期間予想信用損失) | 289 | 917 | |
| 信用減損金融商品 (全期間予想信用損失) | 103 | 64 |
貸倒引当金に重要な影響を与えるような総額での簿価の著しい変動はありません。
営業債権及びその他の債権は、各報告日時点における信用リスクは極めて低いと評価しております。また、営業債権及びその他債権以外の金融商品は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクは負っておりません。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の支払義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により流動性リスクを管理しております。
金融負債(リース債務を除く)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 23,780 | 23,780 | 23,780 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 51,820 | 52,686 | 7,827 | 7,560 | 5,216 | 10,891 | 6,085 | 15,105 | |||||||
| 受入保証金 | 28,002 | 27,988 | 821 | 3,823 | 2,925 | 3,065 | 1,710 | 15,641 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 金利スワップ | 4 | 4 | 3 | 1 | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 104,608 | 105,460 | 33,433 | 11,384 | 8,142 | 13,956 | 7,796 | 30,747 |
当連結会計年度(2019年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 22,651 | 22,651 | 22,651 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 61,740 | 62,645 | 8,721 | 7,872 | 13,540 | 8,726 | 7,196 | 16,589 | |||||||
| 受入保証金 | 28,444 | 28,467 | 1,184 | 4,033 | 3,850 | 2,183 | 1,747 | 15,467 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 金利スワップ | 0 | 0 | 0 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 112,837 | 113,765 | 32,558 | 11,905 | 17,390 | 10,909 | 8,943 | 32,057 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当社グループは、営業債務等の支払いのために一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| コミットメントライン | |||
| 使用 | - | - | |
| 未使用 | - | - | |
| 合計 | - | - | |
| 当座借越枠 | |||
| 使用 | 1,000 | - | |
| 未使用 | 28,560 | 29,560 | |
| 合計 | 29,560 | 29,560 | |
| コマーシャル・ペーパー発行枠 | |||
| 使用 | - | - | |
| 未使用 | 20,000 | 20,000 | |
| 合計 | 20,000 | 20,000 |
(5) 為替リスク管理
当社グループは外貨建の取引を行っており、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されております。
当社グループは、このような為替変動リスクを軽減するために、為替予約等を行うことにより当該リスクをヘッジするようにしております。
為替感応度分析
為替変動リスクのある外貨建取引については、為替予約等を利用してキャッシュ・フローを固定化し、為替変動リスクを軽減するようにしております。そのため、当社グループにおける為替変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、為替変動に対する影響は軽微であります。
なお、当社グループの在外子会社等の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、全ての変動金利について金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジしております。
金利感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、金利変動リスクを軽減しております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、保有する株式から生じる価格変動リスクに晒されております。当社グループでは、資本性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
株式市場価格感応度分析
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
その他の金融資産、その他の金融負債
敷金及び保証金、受入保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
借入金
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 21,399 | 22,551 | 21,047 | 22,325 | |||
| 合計 | 21,399 | 22,551 | 21,047 | 22,325 | |||
| 負債: | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 借入金 | 52,820 | 52,647 | 61,740 | 62,103 | |||
| その他の金融負債 | |||||||
| 受入保証金 | 28,002 | 27,990 | 28,444 | 28,500 | |||
| 合計 | 80,822 | 80,638 | 90,184 | 90,603 | |||
借入金の公正価値はレベル2に分類し、敷金及び保証金、受入保証金の公正価値はレベル3に分類しております。
③ リース債務
リース債務の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 負債: | |||||||
| リース債務 | 6,652 | 11,010 | 10,673 | 20,330 | |||
(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、資本性金融商品に対する投資について、主に取引関係の維持・強化を目的としているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |||
| 銘柄 | 百万円 | 銘柄 | 百万円 | |
| タワーレコード㈱ | 116 | タワーレコード㈱ | 346 | |
| ㈱良品計画 | 66 | ㈱良品計画 | 49 | |
| ㈱乃村工藝社 | 37 | ㈱乃村工藝社 | 57 | |
| ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ | 18 | その他 | 53 | |
| その他 | 37 | |||
② 受取配当金
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |||||
| 期中に認識を中止した投資 | 期末日現在で保有する投資 | 期中に認識を中止した投資 | 期末日現在で保有する投資 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 0 | 1 | - | 1 | |||
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失(税引前)は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |||||
| 売却日における公正価値 | 売却に係る累積利得 または損失(△) | 売却日における公正価値 | 売却に係る累積利得 または損失(△) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 96 | 22 | - | - | |||
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは取得価額と比較し、公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15百万円及び△63百万円であります。
(10)デリバティブ及びヘッジ
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、変動金利の借入とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1であります。ヘッジ手段のデリバティブ取引の公正価値変動のうち、ヘッジの有効な部分をその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に純損益へ振り替えております。
なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性について、関連するキャッシュ・フローの金額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しており、かつ、取引相手は信用リスクの低い高格付けの金融機関であるため、ヘッジの非有効の発生は基本的に想定しておらず、また、実際にヘッジの非有効は生じておりません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| 想定元本 | うち1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目 | ||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金利リスク | |||||||||
| 金利スワップ | 1,660 | 380 | - | 4 | その他の金融負債(流動負債) | ||||
金利スワップの平均利率は0.72%であります。
当連結会計年度(2019年2月28日)
| 想定元本 | うち1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の 表示科目 | ||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金利リスク | |||||||||
| 金利スワップ | 380 | - | - | 0 | その他の金融負債(流動負債) | ||||
金利スワップの平均利率は0.69%であります。
その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | ||||||
| 為替リスク | 金利リスク | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年3月1日 | 46 | △27 | 19 | |||
| その他の包括利益 | ||||||
| 当期発生額(注1) | △6 | 34 | 27 | |||
| 組替調整額(注2) | △60 | - | △60 | |||
| 税効果 | 20 | △10 | 9 | |||
| 2018年2月28日 | - | △3 | △3 | |||
純損益に認識したヘッジの非有効は生じていないため、ヘッジ非有効を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動の記載は省略しております。
(注)1 金利スワップ並びに通貨スワップの全体をヘッジ手段に指定し、かつ、ヘッジの非有効は生じていないため、ヘッジ手段の公正価値の変動に一致します。
(注)2 組替調整額の表示科目は、その他の費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | ||||||
| 為替リスク | 金利リスク | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2018年3月1日 | - | △3 | △3 | |||
| その他の包括利益 | ||||||
| 当期発生額(注1) | - | 3 | 3 | |||
| 組替調整額(注2) | - | - | - | |||
| 税効果 | - | △1 | △1 | |||
| 2019年2月28日 | - | △0 | △0 | |||
純損益に認識したヘッジの非有効は生じていないため、ヘッジ非有効を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動の記載は省略しております。
(注)1 金利スワップの全体をヘッジ手段に指定し、かつ、ヘッジの非有効は生じていないため、ヘッジ手段の公正価値の変動に一致します。
(注)2 組替調整額の表示科目は、その他の費用に含まれております。
36.公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加(減少)します。
(2)公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 122 | - | 153 | 275 | |||
| 合計 | 122 | - | 153 | 275 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 4 | - | 4 | |||
| 合計 | - | 4 | - | 4 |
当連結会計年度(2019年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 114 | - | 392 | 506 | |||
| 合計 | 114 | - | 392 | 506 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 0 | - | 0 | |||
| 合計 | - | 0 | - | 0 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
レベル2に分類したデリバティブ金融負債は、取引先金融機関等から提示された公正価値等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。
レベル3に分類した金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、観察可能でないインプットを主に非流動性ディスカウント(30%)とし、類似会社の市場価格に基づく評価モデルを用いて測定しております。
なお、レベル3に分類した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(3)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 224 | 153 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| その他の包括利益(注) | △50 | 138 | |
| 購入 | - | 100 | |
| 売却 | △19 | - | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | 153 | 392 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(5)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
非経常的に公正価値で測定する資産及び負債については、注記「15.非金融資産の減損」をご参照下さい。
37.重要な子会社
(1)子会社
各連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) | |||||
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |||||||
| 株式会社ヌーヴ・エイ | 日本 | 専門店事業 | 100.0 | 100.0 | ||||
| 株式会社パルコスペースシステムズ | 日本 | 総合空間事業 | 100.0 | 100.0 | ||||
| 株式会社パルコデジタルマーケティング | 日本 | その他の事業 | 100.0 | 100.0 | ||||
| PARCO (SINGAPORE) PTE LTD | シンガポール | ショッピングセンター事業 | 100.0 | 100.0 | ||||
(2)重要な非支配持分がある子会社
当社は重要な非支配持分がある子会社を有しておりません。
38.関連当事者
(1)親会社
当社グループの親会社はJ.フロント リテイリング株式会社であります。
当社グループと親会社との間の重要な取引はございません。
(2)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 親会社の子会社 | 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 商業用不動産リース | 97 | 5,861 | ||||
| 当社の経営幹部及びその近親者 | 株式会社ポピンズ(注)1 | 建設工事の請負 | 158 | 114 |
(注)1 当社取締役中村紀子氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、未決済金額には消費税等が含まれております。
3 取引条件及び取引条件の決済方針等
・商業用不動産リースについては、提示された価格等に基づき交渉の上決定しております。
・建設工事の請負については、一般の取引条件と同様に取引金額を決定しております。
4 担保・保証の取引はなく、現金により決済しております。また、債権に対しては、一般債権として貸倒引当金を設定しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 親会社の子会社 | 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 商業用不動産リース | 276 | 5,562 | ||||
| 当社の経営幹部及びその近親者 | 株式会社ポピンズ(注)1 | 建設工事の請負 | 131 | 0 |
(注)1 当社取締役中村紀子氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、未決済金額には消費税等が含まれております。
3 取引条件及び取引条件の決済方針等
・商業用不動産リースについては、提示された価格等に基づき交渉の上決定しております。
・建設工事の請負については、一般の取引条件と同様に取引金額を決定しております。
4 担保・保証の取引はなく、現金により決済しております。また、債権に対しては、一般債権として貸倒引当金を設定しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役であります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本報酬等 | 489 | 432 | |
| 株式報酬 | - | 76 | |
| 合計 | 489 | 509 |
39.コミットメント
有形固定資産及び投資不動産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,568百万円及び5,237百万円であります。
40.後発事象
該当事項はありません。
41.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年5月27日に代表執行役社長 牧山浩三によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
