有価証券報告書-第75期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
④ 返品調整引当金
連結会計年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。
⑤ 単行本在庫調整引当金
出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。
⑥ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対して、過去の行使実効率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
⑦ 店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。