四半期報告書-第81期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善のほか、10連休効果による個人消費マインドの持ち直し、インバウンド需要の拡大を背景に景気は緩やかな回復傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2021年度)の3年目として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画(2017年度～2021年度)での重点戦術と位置付けた「ストアブランド進化」・「商業不動産プロデュース推進」・「ソフトコンテンツ拡大」を通じた事業ポートフォリオ変革をスピード感をもって進めるため、3月に組織改訂を行い、テーマ毎の業務を着実に推進いたしました。
「ストアブランド進化」においては、デジタル環境の変化を捉え、顧客起点でのビジネスモデル変革を進める体制を整え、テナント開発や新業態開発に向けて取り組みを強化いたしました。また、パルコストアブランドの新たな魅力を表現する最初の場となる渋谷パルコの再開業に向けて業務を推進いたしました。
「商業不動産プロデュース推進」においては、リノベーション型の開発物件として錦糸町パルコを3月に開業したほか、株式会社サンエーとの共同事業によるサンエー浦添西海岸 PARCO CITYを6月に開業することを発表するなど、新たな業態開発手法に基づく不動産開発を推進いたしました。
「ソフトコンテンツ拡大」においては、前期に開業した『シネクイント』や『アップリンク吉祥寺パルコ』の拠点増や演劇公演の好調により収益・利益に貢献したほか、海外事業との連携により、アジアに向けてコンテンツ発信強化をいたしました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
■2020年2月期 第1四半期 連結業績

	2020年2月期 第1四半期累計期間	前年同期差	前年同期比
営業収益	221億3百万円	+76百万円	100.3%
事業利益	28億17百万円	+5億34百万円	123.4%
営業利益	34億8百万円	+6億57百万円	123.9%
税引前四半期利益	28億28百万円	+1億64百万円	106.2%
親会社の所有者に 帰属する四半期利益	18億95百万円	+1億11百万円	106.2%

(注)事業利益は、営業収益から営業原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
■2020年2月期 第1四半期 セグメント別営業利益又は損失

	2020年2月期 第1四半期累計期間	前年同期差	前年同期比
ショッピングセンター 事業	32億66百万円	+4億98百万円	118.0%
専門店事業	△65百万円	△97百万円	-
総合空間事業	1億24百万円	+41百万円	149.6%
その他の事業	99百万円	+2億18百万円	-

<ショッピングセンター事業>・営業収益は130億95百万円(前年同期比101.7%)、営業利益は32億66百万円(前年同期比118.0%)となりました。パルコテナント取扱高(※1)は、657億48百万円、前年同期比は106.2%となりました。
・3月に錦糸町パルコを新たに開業した一方、5月に宇都宮パルコを閉店するなどスクラップ&ビルドを推進いたしました。
・既存パルコ店舗政策については、五感を刺激するような体験を好む消費価値や、健康・美への欲求の高まりといった消費傾向の変化を捉え、ニーズに沿った食・ビューティー関連テナント導入を推進し、客数の増加につながりました。テナントの改装面積は約11,000㎡、取扱高を計上しないサービスショップなどを積極的に導入する改装を推進した影響により、改装ゾーンのパルコテナント取扱高(※2)前年同期比は全店計98.1%となりました。前述の影響を修正すると、改装ゾーンのパルコテナント取扱高前年同期比は110.8%となります。
・CRM(※3)施策については、パルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』を中心とした顧客とのコミュニケーションツールを活用し、顧客満足度やテナントスタッフの接客力向上につながる仕組みを強化いたしました。
・インバウンド施策については、決済手段を活用した施策を実施した結果、モバイル決済や海外発行クレジットカード等取扱高(※4)は前年同期比100.3%となりました。
・パルコ各店の分類については、顧客・マーケット視点で捉えなおし、都市型店舗(※5)とコミュニティ型店舗(※6)に再編いたしました。
・新規事業については、M&Aや社内外とのアライアンスやコラボレーションを通じた新規事業の創造に向け、新たに『コラボレーションビジネス企画室』を組織化いたしました。クラウドファンディング『BOOSTER』では、地域への貢献の一環として文化財の復元プロジェクトにて大きなご支援をいただき、過去最高の支援金額を記録いたしました。
(※1) パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。
(※2) 改装ゾーンのパルコテナント取扱高は、当期営業を終了する店舗については通常改装をおこなっていないため、宇都宮パルコ・熊本パルコの値を含みません。
(※3) CRMとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法であります。
(※4) モバイル決済や海外発行クレジットカード等取扱高は、既存店の取扱高を比較するため、2019年3月に開業した錦糸町パルコの値を含みません。
(※5) 都市型店舗は札幌パルコ、仙台パルコ、浦和パルコ、池袋パルコ、パルコヤ上野、錦糸町パルコ(2019年3月16日開業)、渋谷パルコ(2016年8月8日よりPART1・PART3は一時休業)、吉祥寺パルコ、調布パルコ、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコとなります。
(※6) コミュニティ型店舗は宇都宮パルコ(2019年5月31日閉店)、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、松本パルコ、熊本パルコとなります。
<専門店事業>・営業収益は44億3百万円(前年同期比89.2%)、営業損失は65百万円(前年同期営業利益32百万円)となりました。
・株式会社ヌーヴ・エイについては、前期にスクラップ&ビルドを推進したことに伴う店舗数減少の影響や、既存店の不振により営業収益・営業利益は前年同期実績を下回りました。
<総合空間事業>・営業収益は45億81百万円(前年同期比92.6%)、営業利益は1億24百万円(前年同期比149.6%)となりました。
・株式会社パルコスペースシステムズについては、利益率の改善や、販管費の効率化などにより営業利益は前年同期実績を上回りました。
<その他の事業>・営業収益は17億74百万円(前年同期比153.7%)、営業利益は99百万円(前年同期営業損失1億19百万円)となりました。
・株式会社パルコのエンタテインメント事業については、前期に開業した『シネクイント』や『アップリンク吉祥寺パルコ』の拠点増や演劇事業の公演回数増、松尾スズキ・松たか子・瑛太らが出演した『世界は一人』などの好調により事業全体で営業収益・営業利益ともに前年同期実績を上回りました。
・株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、商業施設向けの新たなデジタルサービス『PICTONA(ピクトナ)』の展開を開始し、外部クライアントの開発を強化いたしました。事業強化のための人件費・開発費増により営業収益・営業利益は前年同期実績を下回りました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,642億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ888億71百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加などによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,422億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ937億66百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加などによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は1,220億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億94百万円減少いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による利益剰余金の減少などによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は90億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億61百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、85億76百万円の収入(前年同期は25億98百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益28億28百万円に非資金項目となる減価償却費及び償却費の調整や、営業債務の増加などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億29百万円の支出(前年同期は31億12百万円の支出)となりました。これは主に渋谷パルコの再開発事業に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億86百万円の支出(前年同期は58億95百万円の支出)となりました。これは主に有利子負債の返済、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の返済や配当金の支払いなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
[基本方針の内容の概要]
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
[基本方針実現のための取り組み]
[基本方針の実現に資する特別な取り組み]
2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、3つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ICT活用」に基づく2017年度～2021年度にかけての中期経営計画を策定しました。
<中期経営計画骨子>都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。
その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上=事業ポートフォリオ変革を実現します。
<中期経営計画実現に向けた「3つの戦術」>≪第1戦術≫ストアブランド進化
≪第2戦術≫商業不動産プロデュース推進
≪第3戦術≫ソフトコンテンツ拡大
<3つの戦術推進に向けた「4つの方向性」>(ⅰ)パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大
(ⅱ)経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団
(ⅲ)都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大
(ⅳ)社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。
また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
[基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み]
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
[具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由]
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。