有価証券報告書-第79期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(売上高の会計処理の変更等)
当社のショッピングセンター事業におきまして、従来は、主に出店テナントの販売高を「売上高」(総額表示)として計上し、店舗運営経費のテナント徴収分を「販売費及び一般管理費の控除項目」としておりましたが、当事業年度より、従前の「売上高」及び「売上原価」を純額にした当社の利益相当額であるテナント賃貸収益及び店舗運営経費のテナント徴収分の一部を「営業収益」として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、効率的な利益創出を重要視する新たな経営管理手法を構築する取組みや賃貸収益が固定的な新たな事業モデル(純額表示)の拡大等に伴い、ショッピングセンター事業の運営をより分かりやすく表示するために実施したものです。
すなわち、新たな経営管理手法構築への取組み(新管理システム導入など)のなかで、テナント賃貸収益等の重要性がより増すことから、これらを「営業収益」としてトップラインに表示して管理することにしました。
また、現状、ショッピングセンター事業内の収益について純額表示と総額表示の事業が混在しておりますが、賃貸収益が固定的な事業モデル(純額表示)が拡大したことで、混在影響がより顕著となりました。そこで、事業モデルの実態に即した明瞭な表示にするため、収益の表示を統一することにしました。
この変更に伴い、従来、「販売費及び一般管理費」としていた店舗運営のための直接的な経費は、上記変更後の「営業収益」に直接関連する費用であるため、当事業年度より「営業原価」として計上する方法に変更いたしました。
この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の営業収益は185,410百万円減少し、営業原価は170,266百万円減少することで、営業総利益は15,143百万円減少し、販売費及び一般管理費は15,143百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響はありません。