半期報告書-第100期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、将来の支給見込み額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。
(4)商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を引当金として計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(7)関係会社事業損失引当金
関係会社の損失発生に備えるため、当中間会計期間末において関係会社に発生していると見込まれる債務超過額について、当社負担額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、将来の支給見込み額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。
(4)商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を引当金として計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(7)関係会社事業損失引当金
関係会社の損失発生に備えるため、当中間会計期間末において関係会社に発生していると見込まれる債務超過額について、当社負担額を計上しております。