有価証券報告書-第99期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に関連会社及び銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、全てが自社管理の売掛債権及びクレジット債権等であり、短期間で回収されるものであります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主として3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資資金の調達を目的としております。長期借入金の一部については金利の変動リスクに晒されております。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は受取手形及び売掛金について、回収状況及び信用状況を定期的に把握し、金銭債権管理規則に基づいて残高管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。また、長期借入金については、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することで、金利の変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、予算計画及び設備投資計画に基づき資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年2月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	57,496	57,496	-
(2)受取手形	3,546	3,546	-
(3)売掛金	337,291	337,291	-
(4)投資有価証券	37,296	37,296	-
資産計	435,630	435,630	-
(1)支払手形	103,476	103,476	-
(2)買掛金	1,248,223	1,248,223	-
(3)短期借入金	2,614,038	2,614,038	-
(4)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)	179,500	182,616	3,116
負債計	4,145,238	4,148,355	3,116

当事業年度(平成27年2月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	90,066	90,066	-
(2)受取手形	5,201	5,201	-
(3)売掛金	327,582	327,582	-
(4)投資有価証券	48,285	48,285	-
資産計	471,135	471,135	-
(1)支払手形	166,538	166,538	-
(2)買掛金	1,216,227	1,216,227	-
(3)短期借入金	2,665,690	2,665,690	-
(4)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)	121,500	123,296	1,796
負債計	4,169,956	4,171,753	1,796

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なってないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
非上場株式	30,316	29,812
関係会社株式	12,550	12,550
出資金	2,627	2,627
関係会社出資金	7,595	7,595

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年2月28日)
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金は全て1年以内に償還される予定であります。
当事業年度(平成27年2月28日)
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金は全て1年以内に償還される予定であります。
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。