有価証券報告書-第99期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
建物、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(3)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成26年2月28日)

	取得価額相当額	減価償却累計相当額	期末残高相当額
器具及び備品	21,898千円	21,638千円	260千円
合計	21,898	21,638	260

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度(平成27年2月28日)

	取得価額相当額	減価償却累計相当額	期末残高相当額
器具及び備品	21,898千円	21,898千円	-千円
合計	21,898	21,898	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(4)未経過リース料期末残高相当額等

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
1年内	260千円	-千円
1年超	-	-
合計	260	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(5)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前事業年度 (自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)	当事業年度 (自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
支払リース料	3,128千円	260千円
減価償却費相当額	3,128	260

(6)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
1年内	774千円	774千円
1年超	3,031	2,257
合計	3,805	3,031