半期報告書-第99期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
(1)リース資産の内容
有形固定資産
器具及び備品であります。
無形固定資産
該当するものはありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次
のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
単位(千円)

	前事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
器具及び備品	21,898	21,638	260
合計	21,898	21,638	260

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
単位(千円)

	当中間会計期間(平成26年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
器具及び備品	21,898	21,898	―
合計	21,898	21,898	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等
単位(千円)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当中間会計期間 (平成26年8月31日)
1年内	260	―
1年超	―	―
合計	260	―

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有
形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定
しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
単位(千円)

	前中間会計期間 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)	当中間会計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
支払リース料	1,564	260
減価償却費相当額	1,564	260

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
単位(千円)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当中間会計期間 (平成26年8月31日)
1年内	774	774
1年超	3,031	2,644
合計	3,805	3,418