井筒屋（8260）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年2月28日: -7億2300万
2011年5月31日: 200万
2011年8月31日: -6700万
2011年11月30日 -1.49%: -6800万
2012年2月29日: -6700万
2012年5月31日 +100%: 0
2012年8月31日: 0
2012年11月30日: 0
2013年2月28日: 500万
2013年5月31日 -100%: 0
2013年8月31日: 0
2013年11月30日: -100万
2014年8月31日 ±0%: -100万
2014年11月30日 ±0%: -100万
2015年2月28日: 1億4700万
2015年5月31日: -3000万
2015年8月31日 ±0%: -3000万
2015年11月30日 -3.33%: -3100万
2016年2月29日 -32.26%: -4100万
2016年5月31日: -2000万
2016年8月31日 ±0%: -2000万
2016年11月30日 -115%: -4300万
2017年2月28日 ±0%: -4300万
2017年5月31日 -811.63%: -3億9200万
2017年8月31日 -2.3%: -4億100万
2017年11月30日: -3億9600万
2018年2月28日: -3億5300万
2018年5月31日: -600万
2018年8月31日: 1億6700万
2018年11月30日 -14.37%: 1億4300万
2019年2月28日 -27.27%: 1億400万
2019年5月31日: -1700万
2019年8月31日: 4700万
2019年11月30日 +8.51%: 5100万
2020年2月29日 +372.55%: 2億4100万
2020年5月31日 -92.53%: 1800万
2020年8月31日: -2億2900万
2020年11月30日 -2.62%: -2億3500万
2021年2月28日 -119.15%: -5億1500万
2021年5月31日: 2600万
2021年8月31日: -3500万
2021年11月30日 -82.86%: -6400万
2022年2月28日 -181.25%: -1億8000万
2022年5月31日: 100万
2022年8月31日: -1億7100万
2022年11月30日: -1億5600万
2023年2月28日: 4500万
2023年5月31日: -800万
2023年8月31日: -200万
2023年11月30日: 1100万
2024年2月29日: -3000万
2024年5月31日: -1200万
2024年8月31日 -58.33%: -1900万
2024年11月30日: 1400万
2025年2月28日: -2億6700万
2025年5月31日: -2200万
2025年8月31日: -400万
2025年11月30日 -275%: -1500万
2026年2月28日: 1600万

個別

2009年2月28日: -7億2300万
2012年2月29日: -6900万
2013年2月28日 +100%: 0
2014年2月28日: 100万
2015年2月28日 +999.99%: 1億4900万
2016年2月29日: -4000万
2017年2月28日 -5%: -4200万
2018年2月28日 -661.9%: -3億2000万
2019年2月28日: -6600万
2020年2月29日: 2億4300万
2021年2月28日: -4億8200万
2022年2月28日: -1億3300万
2023年2月28日: -2200万
2024年2月29日 -22.73%: -2700万
2025年2月28日 -907.41%: -2億7200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(2022年度～2024年度)」を策定し、推進してまいりました。最終年度となる当期は前期から引き続き、百貨店らしさの追求をテーマに、好調カテゴリーの強化を図り、店舗価値の向上および売場の活性化に努めるとともに、効率的な経費運用による収益性の確保にも取り組んでまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高は221億58百万円(前期比98.4%)、営業利益は10億40百万円(前期比104.3%)、経常利益は持分法による投資損失1億52百万円等の計上により7億41百万円(前期比78.3%)、また繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等調整額(益)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億99百万円(前期比103.4%)となりました。
なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、538億39百万円(対前期比0.4%減)であります。
2025/05/23 12:26