資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算出

2014/05/23 11:07

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2014/05/23 11:07

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	10,025	11,552
普通株式に係る純資産額(百万円)	10,025	11,552

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/23 11:07

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	10,253	12,150
普通株式に係る純資産額(百万円)	10,253	12,150

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/23 11:07