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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。2016/05/27 14:24

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は社外取締役を選任し、客観的視点での経営のアドバイスとチェックを受けております。また、監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任しております。
社外取締役である前川義広氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が理事を務める西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。
社外監査役である加藤敏雄氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また専務取締役を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が代表取締役頭取を務める株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売および借入金等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。

2016/05/27 14:24

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。

2016/05/27 14:24

#4 事業の内容

当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
百貨店業 … 当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋外商サービスが当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、店舗内の清掃を非連結子会社井筒屋サービス㈱が行っております。

2016/05/27 14:24

#5 事業等のリスク

(3) 商品取引に関するリスク
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において瑕疵ある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 各種システムに関するリスク

2016/05/27 14:24

#6 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。2016/05/27 14:24

#7 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証引当金	924	―	121	803
商品券回収損失引当金	695	120	135	680
PCB廃棄物処理費用引当金	0	―	―	0

2016/05/27 14:24

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	114,804,953	114,804,953	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	114,804,953	114,804,953	―	―

(注)平成28年5月26日開催の第121回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年9月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

2016/05/27 14:24

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
債務保証引当金	323 〃	256 〃
商品券回収損失引当金	243 〃	217 〃
減損損失	336 〃	84 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/27 14:24

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
退職給付に係る負債	444 〃	404 〃
商品券回収損失引当金	249 〃	226 〃
固定資産未実現損益	175 〃	175 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/27 14:24

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

2016/05/27 14:24

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/05/27 14:24

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
売上高	7百万円	112百万円
関係会社に対する商品供給高	269 〃	259 〃
仕入高	734 〃	996 〃

2016/05/27 14:24