有価証券報告書-第121期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,329百万円	3,059百万円
賞与引当金	17 〃	19 〃
ポイント金券引当金	73 〃	66 〃
PCB廃棄物処理費用引当金	0 〃	0 〃
資産除去債務	72 〃	56 〃
退職給付引当金	374 〃	348 〃
債務保証引当金	323 〃	256 〃
商品券回収損失引当金	243 〃	217 〃
減損損失	336 〃	84 〃
合併による引継資産に係る評価損	2,197 〃	2,008 〃
関係会社株式評価損	989 〃	904 〃
税務上の繰越欠損金	1,598 〃	1,387 〃
その他	150 〃	130 〃
繰延税金資産小計	9,706百万円	8,540百万円
評価性引当額	△9,512 〃	△8,384 〃
繰延税金資産合計	194百万円	156百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△2百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△4 〃	△3 〃
合併受入固定資産評価益	△539 〃	△471 〃
繰延税金負債合計	△543百万円	△477百万円
繰延税金負債の純額	△348百万円	△321百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	35.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7 %
住民税均等割額		1.7 %
評価性引当額の増減額		△35.8 %
土地再評価差額金の取崩		△1.0 %
その他		△0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.2 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ29百万円、303百万円減少しております。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ20百万円、201百万円減少いたします。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。