有価証券報告書-第130期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	854百万円	835百万円
賞与引当金	17 〃	16 〃
資産除去債務	84 〃	80 〃
退職給付引当金	221 〃	206 〃
債務保証引当金	31 〃	27 〃
商品券回収損失引当金	210 〃	199 〃
減損損失	51 〃	14 〃
合併による引継資産に係る評価損	2,148 〃	2,148 〃
関係会社株式評価損	1,013 〃	1,024 〃
税務上の繰越欠損金	2,877 〃	2,644 〃
その他	184 〃	181 〃
繰延税金資産小計	7,694百万円	7,378百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,710 〃	△2,315 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,267 〃	△4,098 〃
評価性引当額	△6,978 〃	△6,414 〃
繰延税金資産合計	716百万円	964百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△14 〃	△13 〃
合併受入固定資産評価益	△317 〃	△294 〃
繰延税金負債合計	△333百万円	△308百万円
繰延税金資産(負債)の純額	383百万円	656百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
住民税均等割額	1.2%	1.2%
評価性引当額の増減額	△38.3%	△65.7%
その他	0.8%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1%	△30.7%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34%から35%に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ5百万円、80百万円増加いたします。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。