有価証券報告書-第127期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	791百万円	864百万円
賞与引当金	14 〃	16 〃
ポイント金券引当金	38 〃	37 〃
資産除去債務	77 〃	85 〃
退職給付引当金	238 〃	259 〃
債務保証引当金	25 〃	36 〃
商品券回収損失引当金	191 〃	220 〃
減損損失	47 〃	48 〃
合併による引継資産に係る評価損	1,883 〃	2,148 〃
関係会社株式評価損	865 〃	995 〃
税務上の繰越欠損金	3,390 〃	3,528 〃
その他	116 〃	183 〃
繰延税金資産小計	7,681百万円	8,423百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,355 〃	△3,454 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,754 〃	△4,255 〃
評価性引当額	△7,109 〃	△7,710 〃
繰延税金資産合計	571百万円	713百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△31 〃	△15 〃
合併受入固定資産評価益	△338 〃	△363 〃
繰延税金負債合計	△371百万円	△380百万円
繰延税金資産(負債)の純額	199百万円	333百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	34.2%
(調整)
住民税均等割額		1.2%
税率変更に伴う影響額		△4.7%
評価性引当額の増減額		△45.2%
その他		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△13.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年7月1日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.0%から
34.2%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産が41百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。