有価証券報告書-第119期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,515百万円	3,352百万円
賞与引当金	33 〃	33 〃
ポイント金券引当金	70 〃	72 〃
PCB廃棄物処理費用引当金	45 〃	10 〃
資産除去債務	49 〃	52 〃
退職給付引当金	369 〃	362 〃
債務保証引当金	207 〃	330 〃
商品券回収損失引当金	263 〃	246 〃
減損損失	934 〃	213 〃
関係会社株式評価損	988 〃	988 〃
税務上の繰越欠損金	1,552 〃	1,828 〃
その他	65 〃	61 〃
繰延税金資産小計	8,096百万円	7,554百万円
評価性引当額	△8,093 〃	△7,551 〃
繰延税金資産合計	2百万円	2百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△2 〃	△4 〃
繰延税金負債合計	△3百万円	△4百万円
繰延税金負債の純額	△0百万円	△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率とその差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
住民税均等割額	0.7%	0.9%
評価性引当額の増減額	△40.5%	△38.0%
その他	0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7%	1.0%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せらないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から35%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。