有価証券報告書-第126期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	822百万円	791百万円
賞与引当金	15 〃	14 〃
ポイント金券引当金	57 〃	38 〃
資産除去債務	53 〃	77 〃
退職給付引当金	266 〃	238 〃
債務保証引当金	37 〃	25 〃
商品券回収損失引当金	202 〃	191 〃
減損損失	90 〃	47 〃
合併による引継資産に係る評価損	1,883 〃	1,883 〃
関係会社株式評価損	889 〃	865 〃
税務上の繰越欠損金	3,106 〃	3,390 〃
その他	164 〃	116 〃
繰延税金資産小計	7,588百万円	7,681百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,106 〃	△3,355 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,397 〃	△3,754 〃
評価性引当額	△7,503 〃	△7,109 〃
繰延税金資産合計	85百万円	571百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1百万円	△0百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△8 〃	△31 〃
合併受入固定資産評価益	△359 〃	△338 〃
繰延税金負債合計	△368百万円	△371百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△283百万円	199百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.0%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7 %
住民税均等割額	3.3 %
評価性引当額の増減額	△125.5 %
期限切れ繰越欠損金	136.4 %
その他	0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1 %