有価証券報告書-第131期(2025/03/01-2026/02/28)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 営業基盤および商圏動向に関するリスク
(リスク)
当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況(新規大型商業施設の参入等)、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(対応策)
旗艦店である本店と山口店につきましては、より一層魅力を高め、収益力を強化するための売場改装を行うとともに、地域のお客様のニーズに応えてまいります。また、百貨店の強みである編集力を活かした売場づくりを行い、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上をはかってまいります。
(2) 商品取引に関するリスク
(リスク)
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所へ報告するとともに、危害発生要因の防止策としてHACCPに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。
また、非食品部門においても、毎月「商品検品デー」を実施しており、原産国、素材や強調表示等の適正な表示確認の徹底に努めております。
(3) 各種システムに関するリスク
(リスク)
自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、カード決済が出来ない等、店舗営業業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減をはかってまいります。
(4) 顧客情報の流出に関するリスク
(リスク)
当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っております。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
(リスク)
当社グループは、外部からのコンピューターウイルスやサイバー攻撃等により、情報漏洩等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生した場合、店舗の運用等に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
インターネットの閲覧に起因するリスクを低減するため、業務に関わりのないサイトへの閲覧制限を実施しております。また、ウイルスメール受信時の対策として、社内通知等による注意喚起および従業員の不審メールへの対応教育・訓練のための「メール訓練」を実施しております。
(6) 公的規制に関するリスク
(リスク)
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や取適法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制室を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、法令違反として、業務改善命令や業務停止命令、罰金等の制裁を受ける可能性があります。その場合、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、当社を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。また、法令違反やそのおそれに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。
(7) 自然災害・事故等に関するリスク
(リスク)
当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、店舗等の建物・設備に対する火災保険や店内事故等への施設賠償責任保険に加入するなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。
さらに、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画(BCP)を策定しております。
(8) 減損損失によるリスク
(リスク)
当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
固定資産のリスクに関しては、店舗の魅力を高め、不動産等の収益性を高めるための設備投資をおこない、その採算管理や投資回収状況を評価することにより、安定的なキャッシュ・フローの創出に努め、リスクの低減を図っております。
株式の保有リスクに関しては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を取締役会において報告しております。
(9) 財政状態に関するリスク
(リスク)
当社グループは、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入や借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等に伴い支払利息が増加し、収益や資金繰りの悪化により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、日頃から金融市場や景気動向に関する情報収集に努め、注視しております。また、万一の場合に備え、設備資金および運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。
(10)繰延税金資産に関するリスク
(リスク)
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うように努めております。
(11)持分法適用関連会社に関するリスク
(リスク)
当社グループのうち、持分法適用関連会社である㈱ニシコンは、情報サービス業(ソフトウエアの受注開発事業など)を営んでおりますが、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社は、四半期等での業績、外部環境の変化および財政状況をモニタリングするなど、適切な管理を行い、不採算案件の抑制に努めております。