有価証券報告書-第126期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標で
あり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
<井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画 最終年度(2021年度)の数値目標>

連結業績	目標値 (2021年度)	予想値 (2021年度)
売上高	600億円	520億円
営業利益	12億円	8億円
営業利益率	2.0%	1.5%
経常利益	7億円	3億円
経常利益率	1.2%	0.6%

本中計最終年度(2021年度)の予想数値につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を織り 込んだ上、算出いたしております。実際の業績等は、今後様々な要因により変動する可能性があります。
(3)経営環境
①企業構造
当社グループは、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。
②市場環境
人口減少や少子高齢化等、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。また、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途が立っておらず、今後も厳しい経済状況が続くことが予想されます。
百貨店業においては、外出自粛や集客のための催事やイベントの休止、縮小を余儀なくされ、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、社会や経済、消費者の購買動向は大きく変わっていくことが予想されます。百貨店従来型の集客による量の拡大を主としたビジネスモデルから、より効果的な営業活動と効率的な運営を図る、質の向上を主としたビジネスモデルへの転換が必要となります。
③競合他社との比較
当社グループは、地域に根ざす百貨店として、これまで以上に地域のお客様にご満足いただける品揃え・ サービスを提供することで、他小売業との差別化を進め、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。
④顧客動向・顧客基盤
国内市場は、人口減少、少子高齢化等の加速が見込まれ、顧客数及び消費量の減少が続くことが予想されます。また、訪日外国人の増加によるインバウンド需要についても、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い急激に減少しており、回復の見通しは立っておりません。一方、富裕層を中心とした高額商品や食品をはじめ生活必需品の販売は堅調に推移しており、商品カテゴリー別の好不調が鮮明になってきております。お客様が百貨店に期待される品揃えとサービスを着実に捉えるべく、引き続きお客様第一主義を基本とした営業戦略の企画・立案に努めてまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響および対応
昨年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、百貨店業界におきましては、臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止などによる入店客数の大幅な減少やインバウンド需要の激減などにより、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい商況となりました。当社グループにおきましても、これまで経験したことのない極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための様々な施策を講じ、お客様に安心してご来店いただける環境を整えてまいりました。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(2019年度～2021年度)」を策定、推進いたし
ております。
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標として用いておりますが、当社連結ベースでの目標とする翌連結会計年度の経営指標は、売上高営業利益率を1.5%、売上高経常利益率を0.6%にそれぞれ設定しております。
今後も厳しい経済環境が続くことが予想される中、本店を中心とした旗艦店へ経営資源を集中し、将来リスクを見据えた競争優位性を確立することで、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大と経済活動の抑制がしばらく続くことが予想されますものの、ワクチンの普及などにより、経済の自律的回復力が高まることが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後も、財政・金融政策の行方など懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループでは、「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画 (2019年度～2021年度)」を推進いたしておりますが、計画3年目、最終年度にあたる本年度につきまして、対処すべき課題として位置づけておりますのは、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ先行き不透明な状況の下、井筒屋グループといたしましては、今後もお客様と従業員の安心・安全を最優先し危機管理対応を徹底するとともに、社会インフラのひとつとして百貨店の役割を果たしてまいります。
旗艦店である本店と山口店につきましては、より一層魅力を高め、収益力を強化するための売場改装を行うとともに、地域のお客様のニーズに応えてまいります。また、百貨店の強みである編集力を活かした売場づくりを行い、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上を図ってまいります。
また、デジタル技術を活用したネット販売、スマートフォンやタブレットを使った販売促進・リモートでの販売等を積極的に推し進めるとともに、働き方改革という観点も含め、売場や後方部門の事務業務の自動化など、業務効率化を推進してまいります。
外商事業におきましては、顧客満足の更なる向上と外商活動売上の拡大に努めますとともに、昨今需要が高まっておりますハウスリフォーム事業を拡大し、収益・生産性の向上に取り組んでまいります。
黒崎店閉店後の対応につきましては、「イオンタウン黒崎ショップ」を軸に展開しておりますが、同地区のお客様がより一層本店や近隣のサテライトショップをご利用いただける施策を強化し、お客様の深耕・拡大を図ってまいります。
以上を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とし、これまで取り組んでまいりました事業構造改革を定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。