有価証券報告書-第123期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序の
うえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」
という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な
経営指標としてもちいておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、売上高
営業利益率を1.4%、売上高経常利益率を0.5%にそれぞれ設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(平成28年度~平成30年度)」を策定、推進いたし
ております。
(4)対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、政府・日銀による各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、景気は緩やかな回復が続くものと予想されますが、米国政府の政策動向、海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動等の影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループでは「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(平成28年度~平成30年
度)」を推進いたしておりますが、計画最終年度となる現在、対処すべき課題として位置づけておりますも
のは、次のとおりであります。
① 百貨店事業
地域に根ざす小売業として、お客様のニーズに対応するリアル店舗、百貨店ならではの売場の創出に注力
し、収益力の強化に努めてまいります。
② サテライト事業
店舗の営業体制見直しなど効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、引き続き顧客接点の拡大と利
便性の向上を図ってまいります。
③ 外商事業
計画1年目に実施いたしました担当エリア再編の効果を最大化すべく、業務効率化と顧客深耕を行ってま
いります。
以上を当社グループの対処すべき課題とし、厳しい経済環境に打ち克ち、持続的成長を実現するべく、更な
る組織構造改革を推進するとともに、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めて
まいります。
(1) 会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序の
うえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」
という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な
経営指標としてもちいておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、売上高
営業利益率を1.4%、売上高経常利益率を0.5%にそれぞれ設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(平成28年度~平成30年度)」を策定、推進いたし
ております。
(4)対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、政府・日銀による各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、景気は緩やかな回復が続くものと予想されますが、米国政府の政策動向、海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動等の影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループでは「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(平成28年度~平成30年
度)」を推進いたしておりますが、計画最終年度となる現在、対処すべき課題として位置づけておりますも
のは、次のとおりであります。
① 百貨店事業
地域に根ざす小売業として、お客様のニーズに対応するリアル店舗、百貨店ならではの売場の創出に注力
し、収益力の強化に努めてまいります。
② サテライト事業
店舗の営業体制見直しなど効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、引き続き顧客接点の拡大と利
便性の向上を図ってまいります。
③ 外商事業
計画1年目に実施いたしました担当エリア再編の効果を最大化すべく、業務効率化と顧客深耕を行ってま
いります。
以上を当社グループの対処すべき課題とし、厳しい経済環境に打ち克ち、持続的成長を実現するべく、更な
る組織構造改革を推進するとともに、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めて
まいります。