有価証券報告書-第120期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

今後の経済環境につきましては、政府による各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、原油価格の下落がもたらす影響もあって、景気は緩やかに回復していくことが予想されますものの、個人消費の回復の遅れや海外経済の下振れ等の不安材料も見られ、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループにおきましては「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(平成25年度～平成27年度)」を推進いたしておりますが、計画最終年度となる現在、対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。
(1) 商品力の強化
商品力の強化を目指し、営業政策室MDグループを拡充いたしました。全社的、中長期的視点で井筒屋グループ各店の店舗状況に即した商品政策を行うとともに、カテゴリー別の商品調達力を強化することで、お客様から支持される品揃えに努めてまいります。
(2) 販売力の強化
当社グループの中核事業であります百貨店事業は、店頭での対面販売が利益を生み出す源泉であるとの認識の下、高品質な販売サービスを提供すべく、販売部門の業務を再構築して、接客サービスの向上、新規顧客の獲得等に努めてまいります。
(3) 外商統括室の新設
従来、子会社である株式会社井筒屋外商サービスが業務を行っておりました外商部門を本年3月1日より本社の組織に編入いたしました。百貨店営業店舗との連携を強化し、一体となった運営により、当社グループのお得意様に対して、きめ細かく上質なサービスを提案・提供してまいります。
井筒屋グループは本年創業80周年を迎えますが、当社グループを取り巻く環境は不透明な状況が続くものと予想されるなか、業績向上に向け、成長力・競争力を備えた企業への転換を図ってまいります。また、経営基盤を強化するため、財務体質の改善に取り組み、安定的に利益を計上できる収益構造を維持・推進していきながら、さらなる効率的な百貨店経営を目指してまいります。