有価証券報告書-第124期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,851百万円	840百万円
賞与引当金	16 〃	15 〃
ポイント金券引当金	60 〃	58 〃
事業構造改善引当金	― 〃	272 〃
資産除去債務	51 〃	52 〃
退職給付引当金	293 〃	276 〃
債務保証引当金	250 〃	186 〃
商品券回収損失引当金	203 〃	202 〃
減損損失	123 〃	349 〃
合併による引継資産に係る評価損	1,883 〃	1,883 〃
関係会社株式評価損	873 〃	881 〃
税務上の繰越欠損金	1,019 〃	3,525 〃
その他	88 〃	37 〃
繰延税金資産小計	7,716百万円	8,582百万円
評価性引当額	△7,413 〃	△8,233 〃
繰延税金資産合計	303百万円	348百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△2百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△8 〃	△8 〃
合併受入固定資産評価益	△400 〃	△379 〃
繰延税金負債合計	△412百万円	△390百万円
繰延税金負債の純額	△108百万円	△41百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	31.0 %	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8 %
住民税均等割額	5.1 %
評価性引当額の増減額	△80.1 %
その他	1.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.8 %