有価証券報告書-第131期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	835	百万円	852	百万円
賞与引当金	16	〃	14	〃
資産除去債務	80	〃	88	〃
退職給付引当金	206	〃	174	〃
債務保証引当金	27	〃	27	〃
商品券回収損失引当金	199	〃	198	〃
減損損失	14	〃	3	〃
合併による引継資産に係る評価損	2,148	〃	2,200	〃
関係会社株式評価損	1,024	〃	987	〃
税務上の繰越欠損金	2,644	〃	2,541	〃
その他	181	〃	216	〃
繰延税金資産小計	7,378	百万円	7,307	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,315	〃	△2,213	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,098	〃	△4,128	〃
評価性引当額	△6,414	〃	△6,341	〃
繰延税金資産合計	964	百万円	965	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0	百万円	△1	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△13	〃	△16	〃
合併受入固定資産評価益	△294	〃	△277	〃
繰延税金負債合計	△308	百万円	△294	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	656	百万円	670	百万円
再評価に係る繰延税金負債	3,278	百万円	3,358	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.2	%	34.2	%
(調整)
住民税均等割額	1.2	%	2.4	%
寄付金	-	%	3.5	%
評価性引当額の増減額	△65.7	%	△39.6	%
税率変更による修正	-	%	△2.3	%
その他	△0.3	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.7	%	△1.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.22%から35.06%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。