建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、百貨店業における設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。2019/05/24 11:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物	11	百万円	51	百万円
工具、器具及び備品	1	〃	2	〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
有価証券	200百万円	300百万円
建物	11,709 〃	10,847 〃
土地	25,275 〃	24,114 〃

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加の主な内容は次のとおりであります。

建物	本店本館売場改装	257	百万円
	本店耐震工事	130	〃
	本店外壁工事	105	〃
	紫江’Sモンベル内装工事	46	〃
	飯塚ショップ内装工事	41	〃
	本店新館売場改装	31	〃
工具、器具及び備品	本館売場改装	46	〃
	飯塚ショップ什器備品	24	〃
リース資産(有形)	POS関連システム	78	〃

4.当期減少の主な内容は次のとおりであります。

建物	黒崎店減損損失	261	百万円
工具、器具及び備品	黒崎店減損損失	32	〃
土地	宇部店減損損失	712	〃

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産等

場所	用途	種類	金額(百万円)
福岡県飯塚市	事業用資産	建物等	233

(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、当社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

6.返済期間 当座貸越2019年5月20日 長期借入金2028年1月20日
7.担保提供資産又は保証の内容 当社土地及び建物

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/05/24 11:01