賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
役員報酬及び給料手当	3,693	〃	3,646	〃
賞与引当金繰入額	54	〃	53	〃
退職給付費用	75	〃	70	〃

2019/05/24 11:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/05/24 11:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,521	1,622	8,343	2,800
賞与引当金	54	53	54	53
ポイント金券引当金	202	162	170	194

2019/05/24 11:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
貸倒引当金	2,851百万円	840百万円
賞与引当金	16 〃	15 〃
ポイント金券引当金	60 〃	58 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/24 11:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
貸倒引当金	51百万円	66百万円
賞与引当金	20 〃	19 〃
ポイント金券引当金	77 〃	71 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/24 11:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) 5年～8年2019/05/24 11:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。2019/05/24 11:01