建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。2020/09/10 11:54

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物	51	百万円	187	百万円
工具、器具及び備品	2	〃	7	〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
有価証券	300百万円	―百万円
建物	10,847 〃	10,384 〃
土地	24,114 〃	24,010 〃

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加の主な内容は次のとおりであります。

建物	本店本館売場改装	1,157	百万円
	本店新館売場改装	401	〃
	本店耐震工事	112	〃
工具、器具及び備品	本店本館売場改装	378	〃
リース資産(無形)	軽減税率対応システム	81	〃
ソフトウェア	dポイント導入対応システム	57	〃

4.当期減少の主な内容は次のとおりであります。

建物	本店本新館リニューアル工事	180	百万円
	黒崎店減損損失	54	〃
土地	宇部店土地売却	108	〃

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産等

場所	用途	種類	金額(百万円)
福岡県北九州市	事業用資産	建物等	499
山口県宇部市	事業用資産	土地・建物等	1,806

(2)減損損失の認識に至った経緯
2018年7月31日開催の取締役会におきまして、営業店舗である黒崎店を2019年5月31日付にて、株式会社コレット井筒屋を2019年2月28日付、山口井筒屋宇部店を2018年12月31日付にて営業を終了することを決議したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 資産除去債務戻入益に関する注記

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
株式会社山口井筒屋(宇部店)の旧宇部店の土地建物の売却が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/09/10 11:54

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、当社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/09/10 11:54

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/09/10 11:54