売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2021/05/28 11:17

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。2021/05/28 11:17

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/05/28 11:17

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/05/28 11:17

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/05/28 11:17

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)(1)上記2.および3.における「主要な取引先」とは、当社グループの販売先および仕入先等であって、直近3
会計年度において、年間の当社グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の2%以上となる取引
がある場合には、主要な取引先とみなします。

2021/05/28 11:17

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

あり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
<井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画 最終年度(2021年度)の数値目標>

連結業績	目標値(2021年度)	予想値(2021年度)
売上高	600億円	520億円
営業利益	12億円	8億円

本中計最終年度(2021年度)の予想数値につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を織り 込んだ上、算出いたしております。実際の業績等は、今後様々な要因により変動する可能性があります。
(3)経営環境

2021/05/28 11:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

フロアを3層に縮小して営業しておりました黒崎店につきましては、昨年8月17日をもちましてその歴史に幕を閉じました。62年間の長きにわたりご愛顧いただきましたこと、心より御礼申し上げます。
当期における当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や、営業時間の短縮に加え、営業を終了いたしました黒崎店の業績が影響し、売上高は505億34百万円(前期比76.4%)、営業利益は12百万円(前期比1.0%)、経常損失は1億65百万円(前年同期は10億30百万円の経常利益)、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億11百万円(前期比27.2%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2021/05/28 11:17

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2021/05/28 11:17

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
2 持分法の適用に関する事項

2021/05/28 11:17

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	1百万円	0百万円
関係会社に対する商品供給高	189 〃	199 〃

2021/05/28 11:17