売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2023/01/11 12:12

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/01/11 12:12

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/01/11 12:12

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/01/11 12:12

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/01/11 12:12

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)(1)上記2.および3.における「主要な取引先」とは、当社グループの販売先および仕入先等であって、直近3
会計年度において、年間の当社グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の2%以上となる取引
がある場合には、主要な取引先とみなします。

2023/01/11 12:12

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

あり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
<井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画 (2022年度)の数値目標>

連結業績	目標値(2022年度)収益認識基準適用後	実績(2021年度)	目標値(2022年度)収益認識基準適用前
売上高	228億円	531億円	524億円
営業利益	9億円	12億円	12億円

現時点におきましては、中計1年目となる2022年度の数値計画のみを策定し、中計2年目
以降の数値計画につきましては、外部環境の影響による業績動向を踏まえた上、策定・開示

2023/01/11 12:12

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした厳しい状況の中、当社グループにおきましては、経営資源の選択と集中を基軸とした「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(2019 年度～2021 年度)」を推進してまいりました。最終年度となる当期は、ラグジュアリーブランドのリニューアルをはじめ、商品・サービス両面において百貨店らしさを追求するとともに、徹底した経費構造の見直しを行うことによる収益強化に努めてまいりました。
当期における当社グループの業績につきましては、コロナ禍において極めて厳しい商況の中、地域のお客様に支えられながら、百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は531億44百万円(前期比105.2%)、営業利益は12億84百万円(前年同期は12百万円の営業利益)、経常利益は10億47百万円(前年同期は1億65百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億71百万円(前年同期は1億11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2023/01/11 12:12

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2021年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2023/01/11 12:12

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症及び近隣に新規出店する大型商業施設の影響等を踏まえた売上高成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、2023年2月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定のうえ、課税所得の見積りを行っております。

2023/01/11 12:12

#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
関係会社に対する商品供給高	199 〃	198 〃

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