訂正有価証券報告書-第127期(2021/03/01-2022/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 451百万円(純額)
当連結会計年度末における繰延税金資産451百万円のうち、当社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産333百万円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は713百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額8,423百万円から評価性引当額7,710百万円が控除されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症及び近隣に新規出店する大型商業施設の影響等を踏まえた売上高成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、2023年2月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定のうえ、課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。