有価証券報告書-第129期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
繰延税金資産(純額)	374	405

当連結会計年度末における繰延税金資産405百万円のうち、当社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産383百万円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は716百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額7,694百万円から評価性引当額6,978百万円が控除されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された当社及び連結子会社の翌連結会計年度の将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の施策効果であり、当社の過年度の実績値を基に市場動向等も総合的に勘案し、課税所得見込みを算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。