#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1) リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエア
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) 5年～8年2024/05/24 12:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ6億62百万円減少し、456億80百万円となりました。これは主に、無形固定資産のリース資産が増加したものの、有形固定資産の建物及び構築物が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少し、347億13百万円となりました。これは主に、長期借入金等が減少したことによるものであります。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品(その他) 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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