売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,914百万円は、セグメント間相殺消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更)
「その他」の持分法投資損益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する
情報は、当該変更を反映しております。2025/05/23 12:26

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/05/23 12:26

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
その他収益	214	―	214
外部顧客への売上高	22,481	40	22,521

注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収
入等であります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/05/23 12:26

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/05/23 12:26

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

13.現在独立社外役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要します。
(注)(1)上記2.および3.における「主要な取引先」とは、当社グループの販売先および仕入先等であって、直近3会計年度において、年間の当社グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の2%以上となる取引がある場合には、主要な取引先とみなします。
(2)上記4.における「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近3会計年度において年間1,000万円以

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
<最終年度(2027年度)の数値目標>

連結業績	2025年2月期実績(2024年度)	2028年2月期目標値(2027年度)	対比
	前中計最終年度	本中計最終年度
売上高	221億円	227億円	6億円
営業利益	10億円	11億円	1億円

(3)経営環境
①企業構造

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(2022年度～2024年度)」を策定し、推進してまいりました。最終年度となる当期は前期から引き続き、百貨店らしさの追求をテーマに、好調カテゴリーの強化を図り、店舗価値の向上および売場の活性化に努めるとともに、効率的な経費運用による収益性の確保にも取り組んでまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高は221億58百万円(前期比98.4%)、営業利益は10億40百万円(前期比104.3%)、経常利益は持分法による投資損失1億52百万円等の計上により7億41百万円(前期比78.3%)、また繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等調整額(益)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億99百万円(前期比103.4%)となりました。
なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、538億39百万円(対前期比0.4%減)であります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率であり、過年度実績を踏まえ売上高成長率を加味した売上予測を基礎に、課税所得見込みを算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	1百万円	1百万円
商品供給高	189 〃	177 〃

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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