有価証券報告書-第130期(2024/03/01-2025/02/28)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。
百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。
友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	百貨店業	友の会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,481	40	22,521	―	22,521	―	22,521
セグメント間の内部 売上高又は振替高	393	519	913	―	913	△913	―
計	22,875	560	23,435	―	23,435	△913	22,521
セグメント利益	1,024	52	1,076	―	1,076	△78	998
セグメント資産	44,199	7,031	51,231	1,439	52,670	△6,990	45,680
その他の項目
減価償却費	1,452	0	1,452	―	1,452	―	1,452
持分法投資利益	―	―	―	40	40	―	40
持分法適用会社への 投資額	―	―	―	1,439	1,439	―	1,439
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,010	―	1,010	―	1,010	―	1,010

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,990百万円は、セグメント間相殺消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	百貨店業	友の会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,123	35	22,158	―	22,158	―	22,158
セグメント間の内部 売上高又は振替高	362	479	842	―	842	△842	―
計	22,485	514	23,000	―	23,000	△842	22,158
セグメント利益	1,092	32	1,124	―	1,124	△83	1,040
セグメント資産	43,172	6,949	50,122	1,287	51,409	△6,914	44,495
その他の項目
減価償却費	1,371	0	1,371	―	1,371	―	1,371
持分法投資損失(△)	―	―	―	△152	△152	―	△152
持分法適用会社への 投資額	―	―	―	1,287	1,287	―	1,287
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	714	―	714	―	714	―	714

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,914百万円は、セグメント間相殺消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更)
「その他」の持分法投資損益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する
情報は、当該変更を反映しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。