有価証券報告書-第122期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。
百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。
友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	百貨店業	友の会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,947	―	82,947	―	82,947	―	82,947
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10	619	629	―	629	△629	―
計	82,958	619	83,577	―	83,577	△629	82,947
セグメント利益 又は損失(△)	2,204	△33	2,171	―	2,171	△178	1,993
セグメント資産	59,532	7,694	67,227	819	68,046	△7,089	60,956
その他の項目
減価償却費	1,698	0	1,698	―	1,698	―	1,698
減損損失	31	―	31	―	31	―	31
持分法適用会社への 投資額	―	―	―	819	819	―	819
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	798	―	798	―	798	―	798

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△178百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,089百万円は、セグメント間相殺消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	百貨店業	友の会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,649	―	79,649	―	79,649	―	79,649
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	623	628	―	628	△628	―
計	79,654	623	80,277	―	80,277	△628	79,649
セグメント利益 又は損失(△)	1,600	△29	1,570	―	1,570	△177	1,393
セグメント資産	57,784	8,131	65,916	849	66,766	△7,563	59,203
その他の項目
減価償却費	1,658	0	1,659	―	1,659	―	1,659
持分法適用会社への 投資額	―	―	―	849	849	―	849
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	665	―	665	―	665	―	665

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,563百万円は、セグメント間相殺消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
5 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	百貨店業	友の会事業	計
減損損失	31	―	31	―	―	31

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。