有価証券報告書-第119期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システム(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、人事給与・財務会計システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,949	1,327	1,622
工具、器具及び備品 (その他)	150	129	21
ソフトウエア	202	177	25
その他	4	4	0
合計	3,307	1,638	1,669

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,949	1,622	1,327
工具、器具及び備品 (その他)	5	5	0
合計	2,955	1,627	1,327

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年以内	320	281
1年超	1,352	1,070
合計	1,673	1,352

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	411	378
減価償却費相当額	371	341
支払利息相当額	82	57

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年以内	483	579
1年超	―	1,062
合計	483	1,642