美津濃（8022）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5億7700万
2010年9月30日 -99.13%: 500万
2010年12月31日: -6億400万
2011年3月31日: 6億2700万
2011年6月30日 +242.58%: 21億4800万
2011年9月30日 -21.6%: 16億8400万
2011年12月31日 -5.23%: 15億9600万
2012年3月31日 +126.44%: 36億1400万
2012年6月30日 -57.39%: 15億4000万
2012年9月30日 -27.01%: 11億2400万
2012年12月31日 +116.81%: 24億3700万
2013年3月31日 +154.41%: 62億
2013年6月30日 -48.21%: 32億1100万
2013年9月30日 +17.41%: 37億7000万
2013年12月31日 +45.25%: 54億7600万
2014年3月31日 +22.37%: 67億100万
2014年6月30日 -94.96%: 3億3800万
2014年9月30日 +380.77%: 16億2500万
2014年12月31日 +209.72%: 50億3300万
2015年3月31日 +66.02%: 83億5600万
2015年6月30日 -95.05%: 4億1400万
2015年9月30日: -2億6100万
2015年12月31日: -5700万
2016年3月31日 -999.99%: -28億3700万
2016年6月30日 -0.11%: -28億4000万
2016年9月30日 -46.51%: -41億6100万
2016年12月31日: -19億9700万
2017年3月31日: 6億5800万
2017年6月30日 -17.17%: 5億4500万
2017年9月30日 +299.63%: 21億7800万
2017年12月31日 +53.31%: 33億3900万
2018年3月31日 +46.6%: 48億9500万
2018年6月30日 -92.13%: 3億8500万
2018年9月30日 +596.62%: 26億8200万
2018年12月31日 +10.92%: 29億7500万
2019年3月31日 +82.08%: 54億1700万
2019年6月30日 -83.11%: 9億1500万
2019年9月30日 +143.28%: 22億2600万
2019年12月31日 +31.09%: 29億1800万
2020年3月31日 +34.51%: 39億2500万
2020年6月30日: -14億8400万
2020年9月30日: -3億5600万
2020年12月31日: 14億2300万
2021年3月31日 +320.8%: 59億8800万
2021年6月30日 -37.42%: 37億4700万
2021年9月30日 +42.89%: 53億5400万
2021年12月31日 +33.53%: 71億4900万
2022年3月31日 +34.3%: 96億100万
2022年6月30日 -40.49%: 57億1400万
2022年9月30日 +103.89%: 116億5000万
2022年12月31日 +10.48%: 128億7100万
2023年3月31日 +5.09%: 135億2600万
2023年6月30日 -50.21%: 67億3400万
2023年9月30日 +96.15%: 132億900万
2023年12月31日 +27.93%: 168億9800万
2024年3月31日 +16.93%: 197億5900万
2024年6月30日 -59.17%: 80億6700万
2024年9月30日 +52.27%: 122億8400万
2024年12月31日 +9.21%: 134億1500万
2025年3月31日 +39.26%: 186億8200万
2025年6月30日 -87.85%: 22億6900万
2025年9月30日 +274.04%: 84億8700万
2025年12月31日 +80.72%: 153億3800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 15:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/19 15:38