営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 24億8000万
- 2014年6月30日 -20.08%
- 19億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/08/08 10:43
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)(単位:百万円) セグメント間取引消去及びその他の調整額 △39 四半期連結損益計算書の営業利益 2,480
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/08 10:43
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が482百万円減少、退職給付に係る負債が2,414百万円増加し、利益剰余金が1,866百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49百万円増加しております。(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を当第1四半期連結会計期間より適用しております。なお、現在導入している制度は、当第1四半期連結会計期間の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来より採用している方法を継続適用しております。そのため、当第1四半期連結財務諸表への影響はありません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/08/08 10:43
(単位:百万円) セグメント間取引消去及びその他の調整額 △11 四半期連結損益計算書の営業利益 1,982 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- グループ全体としては、ランニングシューズをはじめとするライフスタイルスポーツ品が堅調に推移した一方で、日本では消費増税の反動などによって苦戦を強いられるなど、全般的に厳しい経営環境となりました。2014/08/08 10:43
この結果、売上高は8億6千1百万円増収(1.9%増)の460億6千6百万円となったものの、営業利益は広告宣伝費をはじめとするマーケティング費用の増加により、4億9千7百万円減益(20.1%減)の19億8千2百万円となりました(売上高販管費率は1.6ポイント悪化)。一方で、海外生産地における製造コストは低減の方向に向かい、売上総利益率は0.4ポイント改善されました。経常利益及び四半期純利益は、主に営業減益により、それぞれ4億4千2百万円減益(19.4%減)の18億4千万円、及び3億9千6百万円減益(27.7%減)の10億3千4百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。