退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が482百万円減少、退職給付に係る負債が2,414百万円増加し、利益剰余金が1,866百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ148百万円増加しております。(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用しております。なお、現在導入している制度は、第1四半期連結会計期間の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来より採用している方法を継続適用しております。そのため、当第3四半期連結財務諸表への影響はありません。

2015/02/06 9:59

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億6千8百万円減少して1,658億1千7百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が16億2千万円増加、時価評価等により、投資有価証券が11億6千6百万円、流動資産その他に含まれるデリバティブ債権が14億円増加、季節要因により商品及び製品が27億3千3百万円増加した反面、受取手形及び売掛金が72億4千1百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億5千9百万円減少して762億4千9百万円となりました。主な要因は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更等により退職給付に係る負債が21億2千1百万円増加した反面、支払手形及び買掛金が21億2千8百万円減少、未払金及び未払費用が20億8千3百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億9千1百万円増加して895億6千7百万円となりました。主な要因は、その他有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が9億3千6百万円増加したこと、デリバティブの時価が上昇し、繰延ヘッジ損益が9億2千1百万円増加したことによるものであります。

2015/02/06 9:59