営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
セグメント間取引消去及びその他の調整額	△24
四半期連結損益計算書の営業利益	3,592

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)

2015/02/06 9:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が482百万円減少、退職給付に係る負債が2,414百万円増加し、利益剰余金が1,866百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ148百万円増加しております。(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用しております。なお、現在導入している制度は、第1四半期連結会計期間の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来より採用している方法を継続適用しております。そのため、当第3四半期連結財務諸表への影響はありません。

2015/02/06 9:59

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
セグメント間取引消去及びその他の調整額	△60
四半期連結損益計算書の営業利益	3,172

2015/02/06 9:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、日本国内をはじめグローバル市場で、ライフスタイルスポーツ品を中心にブランド認知度アップが進み、ランニングシューズやアパレル品の販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、地域軸(セグメント)×商品軸により複合的に見た場合、日本国内でのウエルネス関連施設の運営受託事業や、欧州でのインドアスポーツ品販売での成長が顕著であった一方で、ゴルフ品は地域を問わず慢性的となっている供給過剰状態を克服しきれないなど、多様化する事業環境への対応に課題を残しました。
この結果、売上高は15億3百万円増収(1.1%増)の1,336億9千8百万円、売上総利益率が前年同期比0.4ポイントアップと、わずかに前年同期を上回ったものの、広告宣伝費等の販売費が増加したことにより、営業利益は4億1千9百万円減益(11.7%減)の31億7千2百万円となりました。為替差益など営業外損益が改善したものの、経常利益は営業減益によって1億8千4百万円減益(4.6%減)の38億3千6百万円となりました。四半期純利益は、税金費用が減少したことにより3億1千5百万円増益(15.1%増)の23億9千9百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/02/06 9:59